［国際］中韓合作の条約骨抜き工作か　韓国ソウル高裁、放火犯引き渡し拒否（2013.1.3 23:53）

　【ソウル＝加藤達也】靖国神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者（３８）について、韓国のソウル高裁が３日、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したことに対し、韓国側の司法関係者にも「刑法犯である放火の容疑者が引き渡されなかったことで韓国の刑事司法に対する信頼が揺らぐのではないか」と懸念する声が出ている。

　日韓の間には犯罪人引き渡し条約がある。今回の引き渡し拒否は反日団体が声高に叫んだもので、メディアの報道で増幅されれば、政府も司法もこれに押し流される可能性がある韓国内のムードを反映したものとみることができる。

　劉容疑者をめぐっては、中国政府が早い段階から中国へ引き渡すよう“横やり”を入れていた。韓国法務省は劉容疑者の服役中、「引き渡し対象犯罪に該当する」といったん判断していたが、中国が外交圧力を強めたことに加え、反日勢力も日本側の要求を拒むよう働きかけを強めた。

　条約を適切に履行するよう求める日本政府との間で板挟みとなった韓国政府は、「行政府の権限外」にある司法の判断に委ねることで条約不履行の問責を免れる道を選んだ。今回の中国への引き渡し決定は、中韓合作の犯罪人引き渡し条約の骨抜き工作だったとの見方もできる。

　韓国の憲法裁判所は２０１１年８月、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐり「政府が具体的措置をとってこなかったことは違憲」と判断。外交通商省が日本側に賠償請求権確認の協議を申し入れざるを得なくなったことも、司法主導で“反日無罪”を容認する今回の流れと無縁ではない。日韓は政権交代を機に関係改善を模索している。安倍晋三首相は４日、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として韓国に派遣する予定だが、韓国政府が国内の“反日ムード”に振り回される状態が続けば、関係の修復が難航する可能性がある。