［ネピドー（ミャンマー） ３日 ロイター］ 麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は３日、ミャンマーの首都ネピドーで同国のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーでの民主化の動きを支援する考えを表明した。
そのうえで、ミャンマーが日本に対して抱える５０００億円（５７億４０００万ドル）の債務の一部を放棄する日本の意向をあらためて示した。
今回の訪問は、債務放棄と経済特区の開発支援に向けた日本の意向を再表明することが目的。ミャンマーは民政移管後、経済および政治改革を進めている。
麻生財務相は先月の総選挙を受けて閣僚に指名される前に既に、日本ミャンマー協会の最高顧問としての立場でミャンマーを訪問することを調整していた。
麻生財務相は大統領との会談後に記者団に対し、日本の政権交代を受け、前政権と同様にミャンマーと良好な関係を維持したい考えを示した。
関係筋によると、約３０００億円を２０１３年に２段階に分けて放棄し、残りの約２０００億円については三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が率いる邦銀のコンソーシアムがつなぎ融資実施に向けて準備している。
これらに加え、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対してミャンマーが抱える延滞債務を１月に解消するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が９億ドルのつなぎ融資を提供するという。
日本はミャンマーの最大の債権者で、ティラワ経済特別区の開発資金に充てる可能性のある５００億円規模の新規円借款を実行する前に、３０００億円の延滞債務を解消する必要がある。
日本は３月末までの円借款実施を目指している。
新政権発足後、閣僚の外遊は麻生財務相が初めて。