２０１３年は、戦後日本の生き方が、二つの意味で試される年になるのではないだろうか。

　一つは、日本経済の底力だ。経済政策には、全体のパイをどう増やしていくか、という側面と、それをどう分配するか、と２通りある。民主党政権は後者の分配政策を重視、子ども手当、高校授業料無償化、農家への戸別所得補償といった形で若年層、第１次産業に手厚く予算を配分した。これに対し安倍政権は、前者の成長政策を前面に押し立て、デフレ脱却の名の下に大胆な金融緩和と公共投資の必要性を唱えている。

　◇若者へ所得移転を

　確かに、全体のパイが大きくなれば誰もがハッピーになるはずで、のっけからくさすつもりは毛頭ない。ただし、指摘すべきは、バブル崩壊後の２０年余り、歴代政権は何もしてこなかったのではなく、金融政策としてはゼロ金利や量的緩和、財政政策としては公共事業を中心とした数次に及ぶ緊急経済対策を打ってきた。いわば類似政策を積み重ねてきた結果が、１０００兆円にものぼる借金財政を生んだ、という事実だ。

　成長できない背景には、少子化による人口減と高齢化、新興国の台頭、資源・エネルギーの環境制約があるのだが、安倍政権にはこういった構造的要因にも手をつけてほしい。

　特に、すでに４人に１人が６５歳以上となっている世界最速の高齢化には、腰を据えた対策が必要だ。若い人たちが自分たちの子どもを産み育てることのできる環境を整備するためには、限られたパイの中で、豊かな高齢者層から雇用も所得も不安定な若年者層へのより明確な所得移転が必要になるのではないだろうか。

　その際に心がけたいのは、互譲と互恵の精神である。相手に譲ることで自らが恩恵を受ける、豊かになる、それを相互に繰り返す、そういった心の持ちようだ。若い人たちを生かすことが社会全体の活力につながり、めぐりめぐって高齢者層の利益になる。全体のパイが増えなくてもそんなプラスの分配サイクルはできないか。民主政権では踏み込めなかった政策をぜひ前に進めてほしい。

　戦後軽軍備・経済重視路線を堅持する中で、為替危機、石油ショック、バブル崩壊などいくつもの激変を乗り切ってきた日本経済である。今こそ、その底力を発揮して成熟経済対応にギアチェンジする時である。

　互恵の精神は、世代間対立だけでなく、国と国との関係にも応用できる。二つ目に試される日本政治の平和力とも関わってくる。