１　中間とりまとめの了承
　民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームの中間とりまとめが、ようやく６月９日出来上がり、民主党の拡大政調役員会でも了承が得られた。私はこのＰＴの事務局長で、座長は川端達夫衆議院議員（元文相）である。これまで法務省、日弁連、学者、市民団体などからヒアリングを重ねてきて、とりまとめには大分苦労をしたが、何とかメンバーの総意を得てまとめることができた。

２　後を絶たない人権侵害
　この問題は、これまで約１０年ほどの取組をしてきたある意味では歴史的な重い課題であった。人権侵害について、近時は、確かに各種の差別禁止を含めて人権救済を図る法律がある程度は整備されつつはある。例えばストーカー規制法、児童虐待防止法、ＤＶ防止法、個別労働紛争解決促進法、総合法律支援法（法テラス）、裁判外紛争解決（ＡＤＲ）法等である。
　しかし依然として、児童や高齢者に対する虐待、女性に対する暴力、障害等を理由とする差別、学校や職場におけるいじめなど、数々の人権問題が跡を絶たない状況にある。そして最近、社会的には刑事えん罪事件が続いていたり、東日本大震災に関連した差別発言やいわれなき風評被害が発生するなどの人権問題も起きている。独立性を有する人権救済機関による簡易・迅速・柔軟な救済制度の整備が必要と言われ続けてきたが、苦難の道のりであった。
　現在、法務省が取り扱っている人権相談だけでも年間２５万件を超えている。その内容としても、暴行虐待、いじめ、プライバシー侵害から最近ではインターネットを利用した人権侵害事案も増加している。こうした現状を踏まえれば国内人権機関を設置する法整備は喫緊の課題である。

３　法案提出などの経過
　これまでも例えば、平成１３年５月の人権擁護推進審議会の答申により、独立性を有する委員会組織を設置し、簡易・迅速・柔軟な人権救済制度の創設が提言された。平成１０年１１月以降、国連規約人権委員会をはじめ、各種人権関係条約に基づく委員会等が、我が国に対し、独立した国内人権機構の整備の必要性についてたびたび勧告がされている。
　政府は２００２年３月８日、参議院に人権擁護法案を提出し（閣法第56号）、民主党としても２００５年８月１日、人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案(人権侵害救済法案)を衆議院に提出してきた（衆法第３３号）。いずれも廃案にはなったが、議論は積み重ねられている。
　政府から独立した国内人権機関の設置については、民主党のマニフェストにも記載している上、政権交代後の政府として、総理大臣も法務大臣もその必要性を明言している。もはや待ったなしとも言える。

４　江田法務大臣に提出
　こうした経過を経て、６月８日のＰＴでおおかたの了解を頂き、翌９日夕方の拡大政調役員会で私が説明を行って政調役員からの質問にも答えて了承を得た。その後、了承を得たばかりの中間とりまとめを持参して、川端座長らと一緒に法務省を訪れ、江田法務大臣に提出して説明も行った。
　基本的にはこの中間とりまとめを踏まえ、さらに細部を詰めながら政府提出の法案に仕上げていきたい。色んな方々からの批判もあろうかと思うし、まだまだ苦労は続くが頑張りたい。

　５月２１日（土）には東京から岐阜に赴き、合併浄化槽の清掃や維持管理の実際を見てきました。ご説明などを頂いた岐阜県環境整備事業協同組合の皆さんには大変お世話になりました。

　私は民主党生活排水適正処理推進プロジェクトチームの事務局長をしています。このＰＴは、これまでの下水処理のあり方を見直そうというものです。下水処理は、まさに縦割り行政の典型です。つまり、国土交通省は都市部を中心に公共下水道整備を推進してきたし、農林水産省は農村部を中心に農業集落排水事業を推進してきた。また環境省はその隙間をぬって合併浄化槽を推進してきました。
これまでは国土交通省が力を持っていたのでどうしても公共下水道整備が進められてきて、地方自治体には下水道普及率競争をさせていたものです。しかし、公共下水道整備には相当のお金がかかります。そのため下水道事業が自治体財政悪化の大きな要因となっているのです。全体としてみれば、一般会計から下水道会計への多額の繰入れがなされています（料金収入１兆４６００億円、一般会計からの繰入れは１兆８６００億円）。そして地方自治体の発行している企業債全体として５５兆円も残高がありますが、そのうち３１兆円が下水道事業が占めているのです。

　こうした大きな問題を抱えた下水道整備ですが、やはり下水道新設時には多額の補助金が国土交通省予算から交付されるので、自治体はこれに飛びついてきたのです。しかし、古くなった下水道の更新時には補助率が低下してきますので、自治体にとっては厳しい財政状況になってしまうのです。

　そこで、これまでの下水道偏重から地域の実情に見合った排水の適正化を図っていかなければなりません。その観点からすると、合併浄化槽の活用は重要です。合併浄化槽であれば、下水管を長々と敷設する必要もなく、また浄化処理施設も入りません。ただし、合併浄化槽は適切な維持管理が必要ですので、今回の視察はその実態を視察したものです。

　浄化槽であれば、浄化槽法によって清掃、保守点検、法定検査などが必要です。ここをキチンとできれば浄化槽処理の長所もあるわけです。なるほどこんなふうに清掃業務をするのかと視察で実際に見てきました。浄化槽が３つに分かれていて、次第に汚水がきれいになっていく様子も見ることができました。どうしても多少の臭いはありましたが、それほどひどいものではありません。清掃業者の方がキチンと清掃ができれば、浄化槽処理の活用には大いに期待できると感じながら岐阜での視察を終えたものです。

５月１６日は参議院決算委員会の省庁別質疑の第１日目でした。今回の省庁は法務省と警察庁で、以下のような質問をそれぞれの大臣にぶつけました。もちろん与党議員ですからあまりイジメ的な質問はしませんが、それでもおかしな会計処理についてはしっかりと追及しました。
それぞれの大臣からは不適正な経理処理については、しっかり是正する旨の答弁がなされ、まずまずかと思います。

（ＰＦＩによる社会復帰促進センターの運営）

（物品購入にかかる不適正処理）

　５月３日、４日の両日、宮城県の被災地の様子を視察しました。民主党の有志議員４人と一緒でした。また５月１０日には参議院環境委員会の視察で宮城県に行ってきました。

　最初の視察では、仙台市、名取市、石巻市が中心で、後の視察は仙台市の瓦礫処理が中心でした。

５月３、４日の視察

　（仙台東土地改良区）

　仙台市若林区荒井にある仙台東土地改良区へ向かう途中、既に津波による甚大な被害を受けた住宅地や農地が広がっていました。仙台市若林区荒井は、海岸から約４キロメートル離れているのですが、ここにも津波が押し寄せ、約２キロメートル東側を通る東部有料道路（海岸から約２キロメートル）が堤防の役割を果たしたため、この道路の東側（海側）と西側とでは被害状況が明らかに異なっていました。仙台東土地改良区へ到着し、佐藤稔理事長らから説明、要望を受けました。

　仙台東土地改良区においては、約２３００ヘクタールの農地へ用排水事業を続けていますが、排水設備が壊滅していました。藤塚排水場近くの五柱地区には約１００所帯の住宅地であったと説明を受けたものの、やはり壊滅していました。佐藤理事長の長女（３１歳）も津波から逃げようとして自動車に乗ったものの逃げ切れず死亡したとのことで、辛い中での説明をお聞きしました。「９日目に見つけることができたから、顔もきれいなままでよかった」とおっしゃって、私も涙が溢れました。気丈な佐藤理事長は、現在も地区の中学校の避難所で生活しておられ、食事は最近弁当に変わったが、入浴は週２日とのことでした。辛い思いをこらえながらの佐藤理事長に心から敬意を表したいと思います。

　（わかば幼稚園）

　その後、名取市閖上（ゆりあげ）地区にある、わかば幼稚園に到着しました。わかば幼稚園の佐々木洋事務長（なお、同人は佐々木一十郎名取市長の長男）、全日本私立幼稚園連合会の高橋良行事務局長、宮城県私立幼稚園連合会の村山十五理事長らより説明を受けました。佐々木事務長は、津波について「がれきの壁が押し寄せてきた」ので、幼稚園に隣接する自ら経営する酒蔵の屋上に逃れて一命を取り留めたものの、「津波が引いた後は地獄だった。自分たちしか生きていないのかと思った。命の匂いがしなかった」と述べておられました。約６００所帯あった閖上地区も壊滅状態です。佐々木さんも悲しみに包まれているはずですが、気丈な方だと胸を打たれました。

　（本願寺別院）

　仙台市青葉区で本願寺仙台別院（浄土真宗西本願寺派）を訪問しました。本堂には、全国１万ヵ寺の末寺から届いた支援物資が集められており、ボランティアによって仕分けされた後、必要とされる場所へ提供を続けておられました。この日も龍谷大学の学生を含む約５０人がボランティアとして働いておられました。

　（石巻市長ら）

　石巻市役所市長室において、亀山紘市長、阿部政昭市議会議長ら約２０名から説明、要請を受け、岡田幹事長（民主党東日本大震災復旧・復興検討委員会委員長）宛の要望書を預かりました。

　石巻市は宮城県の中でも特に被害がひどいところで、人口約１６万３０００人のうち２９３３人が死亡し、４月４日時点での行方不明者が２７７０人に達するという惨状です（混乱のため現時点での行方不明者は判明していない）。

　避難所は市内に１０８ヶ所あり、約９７００人が現在も避難所で不自由な暮らしを続けているとのこです。市長からも「石巻市だけではとても対処できないので、国の支援をお願いしたい。製造業（日本製紙等）の復興に港の復旧が不可欠である。水産業、水産加工業の復興には漁港の復旧が不可欠である。」等の発言がありました。

　確かに、東日本大震災においては、被災地の基礎自治体の大半が小規模であり、阪神淡路大震災における神戸市と比較するならば、人的、財政的余力も乏しい。財政支援はもちろん重要ですが、現に石巻市の職員数は、１８００名であり、現業職等を除くと約１０００名です。石巻市長らの要望は、専ら財政支援であるが、膨大な復旧、復興行政事務を石巻市だけで担えるのか、「地方主権」の大方針は堅持しつつも、冷静な検討は必要であると思われました。

　（石巻工業港）

　石巻港（石巻工業港）へ移動し、進藤光司港湾事務所長ら４名から説明を受けました。港内には新造船のタンカーも座礁しており、津波の大きさに改めてビックリした次第です。

　（鹿妻小学校）

石巻港を出て、門脇地区、南浜地区を視察した後に北上川を渡り、湊地区、さらに鹿妻（かずま）地区を視察した後、正午過ぎ、鹿妻小学校避難所を訪問し、浅野仁美（ひとみ）本部長、清元吉行校長先生からお話しを伺いました。

　鹿妻地区はおよそ２００所帯であるものの、震災直後、この鹿妻小学校の避難所には、周辺地区の住民も含めて約１７００人が生活していたようです。本避難所に入ることができなかった人々が、本避難所の周辺に自動車を止めて、その中で生活する等しており、居住者に加えて、彼らも食事や物資を求めたため、その人数はピーク時の３月２４日時点で約３４００人に達したとのことです。

　その後、県外等の親戚等を頼ったり、４月１５日、１６日頃、避難所周辺は電気、水道が復旧したため、住宅の損壊が一部に留まった者らが避難所を出たため、現在の居住者は約３００人、１５０所帯とのことです。周辺地域は、未だガスが復旧していないため、１日５００〜６００食の食事も提供しているが、その炊事は自衛隊が担っているとのことです。

　現時点の居住者約３００人は、その大半が自宅に戻ることが不可能で仮設住宅を待っている人々です。早期に必要数の仮設住宅を建設することが重要だと実感をしました。本避難所の運営は、前記の通り、震災直後には教職員が取り仕切り、大学生らのボランティアがこれを手伝っていたが、震災の１週間後から徐々に居住者らに委ねられたとのことです。浅野本部長も居住者であり、市職員等ではなく、子どもが鹿妻小学校に通っており、教職員らと顔見知りであったことから、教職員らの運営を手伝ううちに、グループの世話役となり、本避難所の運営を担うに至ったとのことですが、とてもしっかりとした方でした。浅野本部長によると「大きな支援拠点よりも、小さな支援拠点が多い方が助かる。気配りのある支援をお願いしたい」とのことでした。被災住宅に関しても、浅野本部長の自宅は津波に襲われたものの２階部分は損壊していない。しかし、１階の玄関が壊れているし、玄関が壊れているから、恐ろしくて戻ることができないようです。

　（石巻漁港）

　石巻漁港に赴き、水産業、水産加工業、魚市場の各代表、市職員から説明を受けました。石巻漁港は、今回の地震で地盤が約１メートル沈下してしまい、満潮時には冠水してしまう。したがって嵩上げ工事をしなければ、魚市場や水産加工場を再建することができません。実際にお話を聞いている間にも段々と海水が溜まり始めていました。水産加工業者からは「二重ローン」に関する訴えもありました。建物が損壊し、リース物件も流失してしまったが、建物のローンやリース等、「旧債務」はそのまま残っており、作業所を復旧、復興したなら、従前のローン、リース債務に加えて、新たな建物建設費、機械、備品等のローン、リース等「新債務」を二重に負担せざるを得ず、復興の際の大きな足かせとなっているようです。これはなかなか難しい問題ですが、立法を含め政治が取り組まなければなりません。

　（仙台市における瓦礫処理）

　５月１０日には参議院環境委員会の視察で宮城県仙台市などに行きましたが、仙台市はさすがに東北地方の中心都市ですから人員体制も整っていて瓦礫処理はキチンとされているようです。瓦礫の仮置き場を設置していましたが、その場所はもともと運動公園でした。この運動公園に柵などを設置して、キチンと瓦礫の分別もしてあって、電化製品、車、畳などそれぞれ山積みにされて、次々に搬入のためにダンプカーも出入りしていました。仮置き場の場所を確保しているので、とりあえずは此処に運び込むことができますが、これを例えばそれぞれのリサイクル法に従って適切に処理しなければならないとのことで、この処理に相当長期間かかるようです。正直言って、こうした震災時だから厳密に適正処理ばかりを言うのではなく、ある程度は柔軟に運用しても良いのではないかとの思いもありますが、日本人は生真面目だなあとの実感も深くした次第です。

　仙台市だけで推計の震災廃棄物は約１０３万トンとのことで、膨大な時間と人手がいることが一目で分かります。仙台市としては一応３年を目途に処理したいとの意向ですが、容易ではありません。廃棄物処理は基本的には市町村の業務ですが、小さな市町村ではとても処理できず、県や国の支援は必要です。とりわけ国からは財政的な支援をお願いしたいとの要請を強く受けた次第です。

　私は民主党の東日本大震災対策本部宮城県対策室キャップになっており、４月１２日には民主党宮城県連からの要望を岡田幹事長とともに受けました。同僚の議員からの要望でしたが、宮城県に震災対策庁（仮称）を設置して欲しいというようなこともあり、大きな検討事項です。

　またこれは災害対策本部の役目というわけではありませんが、福島県相馬市立向陽中学校の生徒さんたちや引率の先生たちが私の参議院議員会館の部屋を訪問してこられ、いろいろと意見交換や交流をしました。相馬市は福島原発のある場所の北に位置します。
生徒さんたちからは、学校の体育館にはたくさんの避難民が来て最初の頃は大勢がひしめき合っていたが、最近は段々と少なくなってきている様子が語られました。また同じ中学校の生徒も数人が被災のために転校していったこともあり、寂しくなった様子で、確実に震災の被害が生徒にも及んでいることが分かります。中学校は、４月以降とても開校できる状況ではなかったものの、ようやく１８日から始まるとのことで、生徒さんたちも少しは嬉しそうでした。
また福島県産の農産物や魚介類のことを心配もしている生徒もいて、安全な農産物などはどんどん食べて欲しいとの声も上がり、なかなかしっかりしているなあと感じたところです。引率の先生は葛尾村立葛尾中学校の羽根田先生でしたが、頂いた名刺には「早い学校の再開を！」と書いてあり、名刺にも切実な思いが込められていました。

　１３日には午前１０時３０分に幹事長室において、宮城県の畠山県議会議長から岡田幹事長とともに要望を受けました。宮城県選出の安住国対委員長も同席でした。
畠山議長からは多くの切実な要望が寄せられましたが、例えば仮設住宅は国が作って欲しいとか、敷地が少ないところもあり、２階建てはどうか、漁船を喪失した漁民が多いので漁民に融資するよりも国が漁船を取得して貸し付ける方式がとれないか、荷さばき場などの魚市場設備も国が建設して漁協に貸し付ける方式がとれないか、など具体的な提案もあり、お互いに十分検討しようということでした。
しかし漁民の中にはもう漁業を続ける気もなくしている方も多いようで、漁業が以前のように復興できるかどうか、本当に心配です。本気で応援をしていかねばなりません。

今回の東北関東大震災について、民主党熊本県連として去る３月２１日に募金活動を行いましたが、第２回目を３月２７日に午前１２時から約１時間、通町筋で実施しました。参加したメンバーは約１０人程度で、前回とほぼ同様です。私も募金箱を持って声をからしてお願いしました。

今回は、上通りのびぷれす広場前でしたので、他団体も同じような募金活動を行っており、お互いに邪魔しないような感じで実施しました。今回は、何と細川護煕元総理のご夫人である佳代子さんがやってこられ、私が持っていました募金箱にも多額の義援金を入れて頂き、感謝感激でした。早速写真もご一緒にさせて頂いた次第です。まあたまにはこうした募金活動も、著名人が登場して写真に納まるなんて悪くはないですね。ますます張り切って募金活動に従事した次第です。

今回は約１時間で４万円程度の募金が集まったようです。募金してくださった皆さん、本当にありがとうございました。

今回の東北関東大震災について、民主党熊本県連として何か出来ることはないかと検討したところ、熊本市内中心部で募金活動を行うことにしました。３月２１日午後１時から約１時間実施しました。
県連のメンバー約１０人程度で行いましたが、来月の地方選に新人として立候補を予定している者も参加してくれました。もちろん私も募金箱を持って声をからしてお願いしました。「今回の大震災で被災地の皆さんへの義援金を受け付けております。皆さんの暖かい志をお願いしまーす。」といった具合に声を張り上げたのです。

反応は悪くはありません。とりわけ感心したのが、案外小学生か中学生かと思われる子ども達が１０年玉や１００円玉を握りしめて募金してくれたことです。こうした子ども達が東北地方の惨状をテレビなどで見聞きしていてとても可哀想だと感じたのでしょうか、この気持ちを大事にしたいものです。
もちろん、年配者も募金に応じていただけましたが、一番反応が悪かったのが２０代、３０代の青年かな。この年代は生活も厳しいのか、なかなか応じてもらえない感じでした。年配者の中には１万円を入れてくださった方もおられて感激しました。しかも私が持っていた募金箱に入れてくれたのです。１時間程度の募金活動で７万４千円程集まりました。有り難いことです。早速党本部に送金して役立てます。募金してくださった皆さん、本当にありがとうございました。

２月２６日午後６時３０分から恒例の「新春のつどい」が開催されました。参加者３６０名で大いに盛り上がりました。
最近、民主党は評判が芳しくないので参加者が例年よりも少ないのではないかと心配をしていましたが、何とかほぼ予定とおりの皆さんにご出席していただき、有り難いことでした。
松野頼久衆議院議員、福嶋健一郎衆議院議員、中島隆利衆議院議員の３人の国会議員も駆けつけていただいたし、福島八代市長をはじめ多くの市長や町長、地方議員も数多くご出席をいただきました。感謝感謝です。
当日の私の挨拶は、統一地方選も前にして、また最新の国会情勢をも踏まえて力を入れたものでしたので、その要旨を紹介します。

ねじれ国会で厳しい国会運営

　民主党政権、鳩山政権も菅政権も政権交代後の明確な方向性とそのための戦略戦術、そして推進するための決意が不十分であった。決意が不十分だと、官僚からの反論や不満、利害関係者からの不服に律することができない。菅政権では党内基盤が弱いこともあって党自体のまとまりが十分ではないうえ、党内での十分な議論を経ないままに消費税やＴＰＰを持ち出している弱点もある。
しかしこうした厳しい情勢の時には、何と言っても政権交代をしたときの原点に帰るべきではないか。成長戦略がないとか、外交防衛戦略がないとかの批判におたおたする必要はない。しっかりと国民の生活が第一の政治を実直に進めれば国民はついてくるとの腹を決める必要がある。
現在、日本は、どの政党が政権を担っていてもこれまでの負の遺産があって厳しい運営が迫られる。
�@９００兆円もの借金、　　　�A過去１５年成長が乏しい経済、
�Bリーマンショック後の景気後退による税収減、　　　�C極端に進む少子高齢化に苦しめられている。
英知の結集が必要だ。今後、民主党内をまとめることはもとより超党派での取り組みが絶対に必要だ。

　マニフェストについても百パーセント実行することは出来ないが、出来るものを着実にすすめることで良いのではないか。現に民主党政権では６割から７割の課題は着手したり実行に移したりしている。

　内閣支持率に過敏に取り込まれる必要はない。不退転の決意で国民生活に密接な政策を一つずつ実現させる決意が何と言っても大事だ。小泉政権の政策は、郵政民営化を含め、ほとんど賛成しないが、小泉元総理の決意は見習える。
大変な難局ではあるが、あまり政局に右往左往することなく、私も民主党政権も腹を据えて一つ一つの政策を実現するという決意だ。
私自身についていえば、これまで取り組んできた水俣病、川辺川ダム、荒瀬ダムのほかに人権侵害救済法案の制定に全力を傾注したい。

２月２３日は人権侵害救済法（仮称）制定に向けた活動の一日でした。
まず、午後３時から日本教育会館で部落解放中央共闘会議総会の講演を行いました。この会議は以前から人権侵害救済法制定に向けた活動を熱心に取り組んでいた団体で、私に講演の依頼がありましたので喜んでお話しさせて頂いたものです。講演では、人権侵害救済法制定に向けた最新の取り組み状況と課題をお話しして、政府内もまた国会内も徐々に議論が煮詰まってきているので、最後は世論の力を引き出すための国民的運動の重要性を訴えたものでした。

その後夕方からは、民主党の人権政策推進議員連盟の活動として江田五月法務大臣に要請し、また超党派の２１世紀人権政策懇話会の活動としても江田法務大臣に申入れをしました。
私はいずれの団体でも事務局長をしておりますので、取り纏め役となっております。最後には菅直人総理大臣宛の要請書を首相官邸で枝野幸男官房長官に直接面談して手渡しして一日が終わりました。

江田法務大臣も枝野官房長官もお二人ともこの問題の重要性は十分に理解しておられるので、政府としてもしっかり取り組むとのことでした。後は民主党内をしっかりとまとめて法案の中身を詰めることです。

政局が不安定ではありますが、政局にとらわれることなく国民の大事な人権にかかる課題ですので、これからも残された論点をまとめ具体的な法案へと仕上げていきたいと思います。

要　　請　　書
Word版	ＰＤＦ版

　２月１６日午前１０時からの参議院本会議で、平成２１年度決算について、民主党を代表しての代表質問をしました。
当日はＮＨＫテレビ生中継でしたので、普段よりは明るい色のネクタイをしたり，ストライプのワイシャツを着用するなど多少は気を遣いました。衆議院議員時代は２度本会議で代表質問したことがありますが、参議院では初めてです。

　ＮＨＫテレビ入りでの質疑の登壇者は、民主党参議院の役員会で決定する仕組みになっています。私は決算委員会の筆頭理事ですので、多少は日頃の苦労をしていることをも配慮してご褒美ということで役割が回ってきたのかもしれません。しかしやる以上はしっかり原稿を作って訴えるべき点をアピールしなければなりません。

　決算での質疑ですから、基本的には無駄遣いを質すという私の好きな分野です。何を聞こうかといろいろ考えながら自分でパソコンを打って都合３日がかりで作り上げました。
質問時間が１０分ということでしたので、かなり絞らざるを得ませんでしたが、自分なりに普段考えていることも盛り込んだつもりです。

　もちろん与党議員の質問ですから、あまり深く政府を追い込むことは出来ませんが、そこで提案型の質問にしたつもりです（質問原稿参照）。答弁は菅総理、野田財務相、片山総務相の３人です。
正直言って菅総理と野田財務相の答弁はありきたりのものでしたが、片山総務相の答弁は、私の提案に一定の理解や賛同もしてもらって、私としても悪い気分ではありませんでした。地域主権は民主党の１丁目１番地ですから、片山総務相にはますます頑張ってほしいと感じた次第でした。

　とりあえず参議院で初めての本会議代表質問を終えて、まずはやれやれでした。

それにしても、本来は平成２１年度決算についての質疑のはずですが、この趣旨で質問をしていたのは公明党の渡辺議員と私くらいで、あとの自民党佐藤ゆかり議員、みんなの党、共産党や舛添要一議員の質問は、決算はそっちのけで、もっぱら２３年度予算についての質問や民主党の政策攻撃がほとんどでした。非常に残念です。
せっかく決算重視の参議院と謳っておきながら、議員自らがこれを破っている気がして、いささか不快な気がしました。決算重視の参議院を名実ともに実質化していかなければならないし、色んな場面でこれを訴えようと痛感した次第です。

東さんはもともと熊本の弁護士で、昔からの友人です。ご自身が身体障害者ですが、とてもエネルギッシュな活動をしておられます。熊本で弁護士をしたり、熊本学園大学教授をしたりしておられましたが、昨年４月からは障がい者制度改革推進会議担当室長になって内閣府政策統括官でもあります。
一度訪問をしようと思っていましたが、今日２月３日時間がとれましたので表敬訪問をして意見交換したところです。

東さんは室長として、いわば障がい者制度改革推進会議の事務局を担っている感じで、なかなか忙しそうでした。でも水を得た魚のように障がい者問題の全体にわたって一生懸命に取り組んでおられる様子がはっきり分かりました。

最近では、推進会議が障がい者制度改革の推進のための第二次意見を昨年１２月にとりまとめ、障害者基本法の改正や障害者総合福祉法の制定に向けて頑張っておられます。障害者団体からの厳しい意見もあり、また省庁内から賛否両論や極めて細かい注文などもあって苦労も多いようでした。
障害者団体と言ってもいろいろな主張や立場があって必ずしも一枚岩ではないようですので、こうした諸団体の意見を聞きながらまとめていくのは大変でしょう。でも障害者の声をしっかり反映できる立場であり、是非とも頑張ってほしいと念じたものです。

また、当日午後３時には、超党派の議連ですが、国連障害者の権利条約推進議連の総会もあり、これまた参加して応援をしていきます。