これが最後のようだ。
同じような経験をした方は、この内容に従っていくといいだろう。
URLはhttp://funicco.blog137.fc2.com/blog-entry-346.htmlだ。
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専門用語が飛び交ったがその辺は省略するとして、
当時は違法ではないが、現在の法律に照らすと限りなくブラックに近いグレー
な部分を数多く指摘してもらった。
業者がこのファンドの存在を隠しまくっている理由はそこにあるのだろうか。
また償還の報告書もしょうもない内容という面では一致した。
ファンドの顛末については自分の恥をさらすようだが、皆さんのために事実を書いていくつもりだ。
自作自演サイトの外部サイトをつくってランキングやらをねつ造に近いことをして宣伝しているようなサイトも数多い。
投資助言免許を持っているから優良であるというのは、本当にしょうもないセールストークだ。
そもそも投資助言業は登録制度である。登録したら免許をもらえるのだから、運転免許の方が厳しいといえよう。
提出書類の書式、内容が満たされていれば、登録されて番号を割り当てられるということだ。
行政書士に十万円も払えば書類を作ってくれ、それを提出すればいいだけだ。
投資助言を行うものは金融庁に登録を行う必要があります。
ただこれだけのことである。貸金業とまったく同じだ。
投資運用業は結構厳しい審査が必要だ。投資運用業者であっても、投資助言業を行なっている。そういう先であれば安心をセールスポイントにしても嘘ではないだろう。
投資助言業者だからどうこうというのは全く当てにならないということを皆さんは知るべきだろう。
そういえば私の大損ファンドは直接先方の日本の銀行口座へ振り込みをし、直接先方が運用していた私募債という形である。今では金融取引関係の法律が厳しくなって、説明責任が強く求められるようになったので私募債を運用する業者は少なくなった。
だが５，６年前は私募債に関してはかなりの投資家保護の法律の適用外だった。私募債のトラブルについて説明責任を求めても、当時では問題ない、合法だ、の一言で片付けられた人も多くいると思われる。
その辺は関東財務局に聞くといいだろう。
直接我々と相対する職員の皆様は結構親切で親身になってくれる。
私は以下に問い合わせをしたが非常に親切だった。
証券監督第２課 048-600-1293 金融商品取引業者（第２種金融商品取引業、投資助言･代理業、投資運用業）等の監督
もしどこに相談したらいいのか不明、あるいは情報提供をするなら以下に電話してみよう。
○金融庁 金融サービス利用者相談室（平日 10：00～16：00）
電話（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ）0570－016811 （ＩＰ電話・ＰＨＳからは03－5251－6811）
ちなみに関東財務局のサイトでは以下のような一文を掲載している。。。
・金融庁（財務局）の登録を受けている業者であっても、その信用力が保証されているものではありません。
この金融庁による文言をスルーして、他の文言を載せているサイトはちょいと信用ならないだろう。
さて、マイタン日記に投資助言業者のファンドの話が掲載されてからプツリと連絡がなくなった。
９月に新宿の京王プラザ本館３Ｆのラウンジで現金で支払うので、これに署名捺印しろと言われ拒否してから、毎日のようにメールと電話があったのだが。。。
（まあファンドの約款にも現金で償還する場合もあると書いてあったので、こういうこともあるのだろう。）
今回は良い経験をした。
たとえ自分のカネであっても自分の手元を離れたら、自分のモノでなくなるのだ。
５００万の振込金から８割以上毀損した結果残ったたった８０万に満たないカネであっても、一筆書かないと払えないと突っぱねられてしまうのだ。
払わない側はラクチンだが、自分のカネであっても払わせるのは非常に困難である。
投資とはその困難なハードルを越えて行わなければならないことを身に染みた事件だった。
私は現金支給を断り、銀行振り込みを要求した。
即座に振込がなされるかと思ったのだが、勝手に５営業日以内に支払うと指定されるありさまだ。
私のカネなのに。。。
要求されたしょうもない書面は、私が内容についていろいろ問い合わせや抗議をしても、先方の担当が脳死状態というか、まったく話にならない思考停止状態なので、議論にならない。
しょうもないという意味は、既に銀行口座の登録はしている。そこに即刻振り込めば良いのに、別で書面に記名捺印を求められたことだ。相対した担当者が口頭にて「償還金の振込先です」とだけ言うのに、その書面には明らかに別の意図の文言が書かれている。
その書面がないと償還金は支払えないという。それも法的根拠でなく、社内規程だとか、監査役の指示だとか、他の人にももらっているので不公平とか、こういった面でしょうもないと表現した。
（後から調べるとこの書面には全く法的根拠がない。書面を提出しない限り償還金が振り込まれないとしたらかなり問題である。こういうことを行う業者はグレーチックと言っていいのではないだろうか。かならずしも良い評判だけとはいえないだろう。）
海外出発が迫っていたため、仕方なく書いて郵便書留で送付した。
その辺の顛末は別の記事で紹介していくつもりだ。
ちなみに１６日金曜日に先方に到着しているはずなので、約束通りなら２２日までに振り込まれるはずだ。
海外投資３原則をすべて無視したのも私であり、自業自得な面もある。
まあカジノに２，３百万も持って行けば取り返せる金額であるし、ここはひと肌脱いでみなさんが今後も騙されないための役に立てればと思う。
自分自身で私募債ファンドの被害にあったのだから、それを皆さんに知ってもらう方が良い。毎日数百もの方々に見てもらえている拙ブログである以上、それが私の義務である。
悪徳投資関係の被害は消費生活センターでも受け付けてくれる。
関東財務局の敷居が高そうだと思う人は消費者センターに相談するのも良いだろう。
くれぐれも対立する業者のトークに騙されてはいけない。法的に云々言っても本当のことをいうとは限らない。まずは事実を関東財務局や消費者センターに相談し、自分の目と耳で確認することだ。