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【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」
医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。
年金との逆転現象
外国人、特に全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京23区の場合、68歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月13万4520円。だが、保険料を40年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円。保護費が国民年金を2倍以上も上回る計算だ。
2年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。
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