警察庁は６日、全国の警察で試行している取り調べの一部過程の録音録画について検証結果を公表した。取調官約１１１６人に意見を求めたところ、全過程での録音録画に対し「事件によってはした方が良い場合がある」など条件付きを含めた肯定的な回答が３分の１を超えた。一方、半数以上は「そうすべきでない」と回答し、捜査現場の根強い抵抗感も浮かんだ。

　試行は０８年９月、裁判員裁判の対象のうち自白事件で始め、今年４月に否認事件にも広げた。調査は４〜９月の１２４１事件で実施。容疑者が拒否したケースは９２件。１事件当たり平均２１分で、前回（昨年６月）の検証結果より増えた。録音録画の実施が逮捕状の読み聞かせだけでなく、供述内容を確認するやりとりなどにも広がったためとみられるが、全過程で実施したケースはなかった。

　取調官の意見調査では９１．５％が「効果がある」と回答し、前回調査に続き９割を超えた。一方、全過程での実施は「そうすべきでない」が５４．６％、「事件によってはした方が良い場合がある」が３４％、「そうすべきだ」は３．８％だった。

　法制化などで録音録画を義務付けることに自由記述方式で意見を求めると、全過程か一部かを問わず「事件内容や容疑者の性格などから支障の有無を考慮して判断すべきだ」と分類できる意見が全体の８６．８％。実施は捜査現場に委ねるべきだとの意識が強い。

　５月には知的障害のある容疑者の事件でも試行が始まり、９月までに４１７件を実施。「作為的な取り調べがないことを明らかにできる」などのメリットや「カメラがあると健常者よりも過度に緊張しやすい」などのデメリットが指摘された。【村上尊一】