自民ＴＰＰ抗争　参院選前に方針

　■閣僚相次ぎ前向き発言／反対議連１８１人に大膨張

　自民党の石破茂幹事長は２８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。ＴＰＰ交渉参加１１カ国は来年１０月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになる。ただ、ＴＰＰに反対する自民党の有志議員連盟も同日、会員を大幅に増やして総会を開き、安倍晋三政権に対し参加の「即時撤回」を求めた。ＴＰＰ問題は政権発足直後から早くも党内で熾烈（しれつ）な戦いが始まった。

　「参院選までに党として何らかの対処方針は当然決めなければならない」

　石破氏は、２８日午前の記者会見でこう述べた。

　さらに「『例外なき関税撤廃を前提とした場合は反対』という党の方針は変わっていない」と強調しながらも、「政権与党になったことで、さまざまな情報をよく掌握したうえで判断したい」とも語った。

　安倍政権内では、茂木敏充経済産業相が２７日、「経済連携推進は自公政権の基本的な方向性だ」と発言するなど、交渉参加に前向きな意見が出始めている。林芳正農林水産相も自由貿易推進論者だ。

　これに対し、反対派も黙っていない。

　石破氏の記者会見とほぼ同時刻に、党本部では「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が政権復帰後初の総会を開催した。初当選組を中心に６６人が新規加入するなどして、メンバーは党所属議員の半数近くに相当する１８１人にまで膨れ上がり、総会には８０人ほどが出席した。

　出席者からは「参加のメリットが全くない」「情報開示が不十分だ」などと交渉参加反対の大合唱。伊東良孝財務政務官も「地元ではみんなＴＰＰ反対といっているが、党幹部の話を聞いているとそうではない」と露骨に執行部を牽制（けんせい）した。

　森山氏は記者団に「聖域なき関税撤廃では反対だ。これは国際的に表明している自民党の政策だ」と重ねて強調。「首相は理解してくれている」と、交渉参加阻止に自信をのぞかせた。

　ただ、同会からは幹事長だった稲田朋美行革担当相や、幹事長代理だった江藤拓農林水産副大臣などの主要幹部が政権入りした。正面から反対しづらい状況で、同会としても戦略見直しを迫られそうだ。（山本雄史）