三菱重工業と日立製作所 原発事業も統合検討

1月1日 4時46分

海外メーカーに対する競争力を高めるため、火力発電事業を統合することを決めた「三菱重工業」と「日立製作所」は、原子力発電事業についても統合の検討に入ることを文書で合意していたことが明らかになりました。

「三菱重工業」と「日立製作所」は去年１１月、共同で新会社を設立して、両社の火力発電事業を統合することで合意しました。
関係者によりますと、この際に両社が交わした文書には、原子力発電の事業についても「統合の是非や方法、時期などについて協議する」と明記されていて、両社は原発事業を統合する具体的な検討に入ることで合意していたことが明らかになりました。
原発のプラントには２つの方式がありますが、三菱重工が「加圧水型」、日立が「沸騰水型」と、それぞれ異なる方式を手がけているため、両社が手を組めば世界各地の原発建設に幅広く対応することができるようになります。
新たな原発の建設は、日本国内では不透明になっている一方、中国では２６基に上る建設が計画されるなど新興国を中心に急増しており、海外メーカーに対する競争力の向上を目指す日本企業の事業統合が実現するかどうか注目されます。