政府は２８日、経済政策全体の司令塔となる経済財政諮問会議の民間メンバーに、東芝の佐々木則夫社長（６３）ら企業経営者と学識経験者の計４人を内定したと発表した。来年１月上旬にも第２次安倍政権での初会合を開いて、経済財政の中長期方針や予算編成などをテーマに議論し、政府の経済財政政策の道筋を示す役割を担う。

　佐々木氏の他は、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６６）、東京大の伊藤元重教授（６１）、日本総合研究所の高橋進理事長（５９）。諮問会議の議長は安倍晋三首相が務め、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と、日銀の白川方明総裁がメンバーに加わる。

　諮問会議は０１年に設置され、小泉政権では経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を策定し、公共事業費削減などの改革を進めた。民主党政権では休眠状態だったが、政権交代を機に安倍首相が復活を決めた。

　安倍政権は諮問会議と併せて、経済対策や成長戦略を担う新設の日本経済再生本部（本部長・安倍首相）との２本柱で「強い経済の再生」を目指す。【久田宏】