安倍政権：経財諮問会議議員に佐々木・東芝社長ら４人を任命へ

　　12月28日（ブルームバーグ）：安倍晋三政権は28日、経済政策の司令塔として復活させる経済財政諮問会議の民間議員として東芝の佐々木則夫社長ら４人を内定した。必要な手続きを経て近日中に任命、年明け早々にも会合を開く。菅義偉官房長官の閣議後記者会見で官邸が資料を配布した。

この他の民間議員は、小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長、伊藤元重東京大学大学院教授、高橋進・日本総合研究所理事長。菅官房長官は４氏について「首相のリーダーシップを支えてもらうにふさわしい、すぐれた識見と国際的視野を持っている」と指摘した。

諮問会議は安倍首相を議長に、菅官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相ら関係閣僚で構成するほか、日本銀行の白川方明総裁もメンバーとして名前を連ねている。菅氏は会議開催の時期について「経済対策の取りまとめはまさに喫緊の課題。できるだけ年明け早期に開催をして意見を聞きたい」と語った。

一方、菅氏は、安倍首相が麻生財務相に官民で外債を購入するファンドを創設する構想の具体化を求めたとみられるとの28日付の日本経済新聞の報道について聞かれたが、「デフレ脱却は最優先の課題であり、官民協調してどのようなことができるか、ありとあらゆる対策を重ねていきたいと言っている」と述べるにとどめた。

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