【伊藤和也】刑務所から出ては犯罪を繰り返してしまう知的障害のある人たち。その立ち直りを支援するため、検察と社会福祉法人の連携が広がっている。刑務所で更生を期待するよりも、容疑者・被告段階から福祉につないで社会復帰を促す試みだ。長崎地検に続いて年明けからは仙台、大津両地検で始まる見通しだ。
犯罪白書によると、２００７年の全受刑者の約１５％が入所２回目以上の知的障害者だった。こうした「累犯障害者」の６割が、出所から１年以内に再犯に及んでいるという法務省のサンプル調査結果もある。
対策として厚生労働省は０９年、刑務所からの出所者を対象に福祉施設への橋渡しなどを担う「地域生活定着支援センター」の設置を全国で始めた。長崎県では、雲仙市の社会福祉法人「南高愛隣会」が受け入れを拡大し、長崎地検と連携して試行に取り組む。