米国議会は先月31日（現地時間）、中国の歪曲（わいきょく）された歴史観が韓半島（朝鮮半島）の統一を妨げる要因になり得るとの見方を示す報告書を発刊した。
米上院外交委員会は同日に発刊した「韓半島（朝鮮半島）統一に対する中国の影響」と題する報告書で「現在の北朝鮮の領土に対して中国が主張する領有権と、中国の北朝鮮内での経済的影響力の拡大は、韓半島の統一を妨げる力学関係をもたらす究極の要因になる可能性がある」と指摘した。報告書は「統一のきっかけが南北関係の改善であっても、北朝鮮内部の激変であっても、中国は統一の過程を管理するか、あるいは妨害しかねない」「とりわけ中国は北朝鮮内の資産を守り、韓半島北部の影響圏に対する権利を主張するために、地域の安定を確保するという理由で自分たちの振る舞いを正当化しようとするだろう。また、中国が主張する北朝鮮内の天然資源へのアクセス権なども認識しておくべき」とも主張している。共和党のリチャード・ルーガー上院議員（インディアナ州選出）は報告書で「韓半島統一について考える場合、通常は東西ドイツの統一を思い起こす。この報告書の目的は、別の結果も考えられるということを想起するためのもの」と述べた。
報告書には当初メディアで報道された通り「高句麗と渤海は唐の地方政権」という中国の一方的な主張が盛り込まれた中国側の資料と、韓国の領有権主張を盛り込んだ資料が、付録として同時に掲載された。報告書は本文11ページに加え、付録として韓中間の領有権争いに関する中国側の主張12ページ、韓国側の主張32ページなどで構成されている。韓国側の付録には、東北アジア歴史財団が提出した地図およそ10点が添付されている。
中国側の主張を盛り込んだ付録には「議会調査局は、中国政府が支援する学界の主張を単純に要約した。このメモは韓国、北朝鮮、その他の国々の専門家の意見を反映していない」と書かれている。同様に韓国側の付録にも「これは韓国側の観点が書かれたもので、一部は中国側の主張と食い違っている」との説明が加えられている。