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福島原発事故　米特殊チームの情報生かせず「人災」地元怒り

　東京電力福島第１原発事故を受けて日本に派遣された米特殊チームが収集したのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得られる予測値ではなく、実際の汚染度を示す実測値。住民避難の「指針」となるべき貴重な情報が生かされなかったことに、地元の怒りは収まらない。
　２０１２年７月、国会に参考人として出席した福島県浪江町議会の吉田数博議長は、原発から北西方向に高い放射線量が検出されたことを示す放射能汚染マップを見て、「（早期に）公表されていれば、多くの町民を放射能から守れたのではないか。無念さと同時に憤りを感じる」と政府対応を厳しく批判した。
　浪江町は中心部が第１原発の半径２０キロ圏に入るが、北西部は２０キロ圏外のため、一時は中心部から約８千人が北西部へ避難。その後、多くの人が町外へ移動したが、２０〜３０キロ圏は屋内退避区域とされたことから、北西部にとどまった住民もいた。
　吉田議長は国会で「何の対策もデータも持たないわれわれには（米国の実測データは）得がたい情報であったはず。公開しなかったことは人災そのものだ」と怒りをあらわにした。最近の取材にも「政府は（汚染マップを）ＳＰＥＥＤＩと同じようにとらえたのか。残念だ」と語気を強めた。
　当時、官房長官として危機管理に当たった枝野幸男氏は「（米データを活用していれば）屋内退避エリアの避難が早くなった可能性はある。なぜ政務まで上がってこなかったのか。本当に遺憾だ」と話した。

2013年01月01日火曜日

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