2010-12-12 10:46:31

マンガ 経済ニュースの裏を読め!

テーマ:中国経済関連


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三橋の新刊、続々登場!


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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール1月「マスコミに騙されない、経済の読み方
講師:三橋貴明
日時:平成23年1月23日(日) 開演14時~
会場:栃木県護国神社内 護国会館
参加費:1000円
詳細は以下のURLをご覧下さい。

http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


◇◇◇石平氏とのトークセッション開催決定!◇◇◇
ワック社から「中国経済、本当はどうなるのか?」(12月中旬発売開始)が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッションを開催いたします。
日時:平成23年1月15日(土) 開演15時予定
場所:未定(東京のどこか)
※詳細は決定次第お知らせ致します。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


 上記の石平氏とのトークセッションに絡みそうな話題が次々に出てきています。


中国11月CPI、前年比5.1%上昇に加速-利上げ圧力増す
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aA689K78a9cw
 中国の11月のインフレ率は2年4カ月ぶりの高い伸びに加速した。中国当局が追加利上げに動く新たな理由となるものだ。
 中国国家統計局が11日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.1%上昇した。10月の4.4%上昇から加速し、ブルームバーグ・ニュースが29人のエコノミストを対象にまとめた予想中央値の4.7%上昇も上回った。
 11月の生産者物価指数(PPI)は同6.1%上昇し、エコノミスト28人のどの予想をも上回った。予想中央値は5.1%上昇だった。
 中国は10月に2007年以来となる利上げに踏み切ったが、CPIの力強い伸びや資本流入を受けて新たな措置を迫られる可能性がある。中国人民銀行(中央銀行)は10日、市中銀行の預金準備率を引き上げると発表した。金融システムから資金を吸収するのが狙いで、この5週間で3回目。 』


中国人民銀行:預金準備率を引き上げ-インフレ対策を強化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=anLvvL1Aw4mI
 中国人民銀行(中央銀行)は10日、市中銀行の預金準備率を引き上げると発表した。引き上げは5週間で3回目となる。この日発表の11月の新規融資と貿易黒字が市場予想を上回ったことを受け、インフレ対策を強化する。 (後略)』


 ワック社から間もなく発売になる「中国経済、本当はどうなるのか?」にご登場されるH氏は、実際に07年から翌年にかけた中国経済の危機を渦中でご覧になられていました。

 実際に、青島や広東で、本当に工場が次々に潰れていく有様だったそうです。

 結果、広東からは香港系や台湾系が、青島からは韓国企業が一斉に「夜逃げ」し、腹を立てた中国政府が作り上げた法律が、人権無視(というか国際法無視)の「中国民事訴訟法231条」というわけです(参考「最悪のチャイナリスク」http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10680363035.html )。


 07年から08年にかけた危機を受け、中国政府はいくつかの対策を実施しました。たとえば、人民元を対ドル6.8x人民元に固定する。あるいは、民間銀行(とはいっても事実上は国営)に新規融資拡大を指示する。さらに、政府自体も大規模政府支出を行う(とはいっても、実際に支出させられたのは中国地方政府ですが)などになります。


 いずれの政策にしても、マネーストック(マネーサプライ)を刺激する政策になります。
 例えば、中国が人民元固定相場制のために為替介入すると、その分だけ人民元が発行され(紙幣を刷っているわけではなく、単なるデジタルデータ)、ドルが購入されます(これが外貨準備に積み上がる)。日本の為替介入は、政府が短期証券で銀行から日本円を「借り」、ドルを買うというものですが、中国の場合はマネタリーベースを直接増やしちゃっているわけです。マネタリーベースを増やすと、物価は上昇に向かう「はず」です。
 さらに、09年に中国の銀行から貸し出された新規融資は、総計で130兆円にも達しました。これだけのお金が貸し出されたわけですから、物価は上昇に向かう「はず」です。


 ところが・・・・。


【主要国のCPI上昇率の推移(単位:%)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#CPI2


 実際には09年前半の中国は、日本をも上回るようなデフレ状態(CPI上昇率がマイナス)だったわけです。この時期の中国が「いかに深刻な危機だったか」が、改めて理解できます。


 結局、中国経済を下支えしたのは、銀行から雪崩のように貸し出された新規融資による、フロー(GDP)上の民間住宅、すなわち不動産バブルでした。現在の中国は、完璧に、
「不動産こそ我らが命」
 状態に陥ってしまっているのです。


 とはいえ、↑あれだけ「ジャブジャブにマネーを流通させる」政策を取ってしまえば、資産インフレだけで済むはずがありません。当然ながらCPI上昇率も一気に反転し、今度はインフレーションの恐怖に怯える羽目に陥りました。
 中国共産党にとって、最も怖いのは実は景気低迷ではありません。無論、景気低迷による失業者増も恐ろしいでしょうが、それ以上に怖いのがインフレーションです。1989年の天安門事件は、長引くインフレに怒り心頭に発した市民が、民主化を求める学生に合流したことで、一気に反共産党色が強まってしまいました。


 とはいえ、インフレを抑制するべく不動産売買を規制したり、あるいは金融引き締めをすると、バブル崩壊は免れません。中国にとっては、バブルが崩壊するどころか、民間住宅投資が低迷してしまうことすら受け入れられないのです。なぜならば、現在の成長率であっても失業者を吸収することが全く不可能で、民間住宅投資の低迷はGDP成長の頭を押さえつけるようなものだからです。


 すなわち、現在の中国は「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」という難問に直面していることになります。
 この辺りの話を、具体的な数字を交えて1月15日には石平氏とお話したいなあ、と思っています。


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 ストーリーマンガなので、最新のリアルな経済のことがぐんぐんアタマに入ってきます!

 主人公のミユキは、面接でGDPについてまともに答えられなかった女子アナ志望の大学生。意気消沈しているところに突然現れたのは、宇宙人パペット・すーゆに。すーゆにの申し出により、女子アナになるべく、「経済レッスン」を受けることに。
 GDPの見方、適正為替レート、有効な景気対策など、さまざまな角度から用語解説、図表とともにマンガで説明。本書を読めば、点になっていたキーワードが線になって見えてきます! さらに、マスコミの情報を鵜呑みにする危険に気づくことでしょう。明日の経済の見方が変わってくる一冊です」


 三橋初の原作コミックが、今月末についに発売になります。果たして、どのような評価を受けるか、楽しみです。


「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」という表現に「なるほど」と思われた方は、

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コメント

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1 ■1

ゲットか!

2 ■無題

【マンガ経済ニュースの裏を読め!】の帯には
「新聞を読む前に読む本」を加えたらいかがでしょう。

3 ■チャンネル桜の経済討論が面白くなかった。

【経済討論】2011年 どうなる!?日本と世界経済の行方[桜H22/12/11]
↑面白くなかったです。特に小黒さんの論調は、地上波や新聞で言っていることを、繰り返して言っているだけでしょ。

次回の討論番組は、小黒さんを外して欲しい。
高橋洋一氏を入れてみたら、面白いんじゃないのかな?
1枚当たり20兆円で、日銀に交換させて、定額給付金で配るとか言うのは、インフレ対策としてはとっても良い案だな~と思うんですけど。。
http://www.youtube.com/watch?v=Jt6ZCYJ9m34
http://www.youtube.com/watch?v=hAsaiep9cAM

三橋さん、チャンネル桜に高橋洋一さんを、一度加えて、討論番組をやってみて下さい。きっと面白い内容になると思うんですけど。

4 ■3追記

1枚当たり20兆円で、

1枚当たり20兆円の政府紙幣を作って

5 ■ぽち様

僕も高橋洋一ファンなので、是非そう願いたいですね。もちろん、三橋廣宮が支柱ですが・・・
あと、駒沢大学の飯田先生とか、学習院の岩田先生、早稲田の若田部先生、専修大学の野口旭先生など・・・お話しを聞いてみたい先生は数多くいらっしゃいます。
金融緩和原理主義みたいな主張の方はもうほぼいらっしゃいませんので、有益な議論になると思われます。

6 ■国際競争力こそ議論の中心であるべき

小黒さんの主張は、当たり前のことを言われているだけでしょう。 高橋洋一、岩田紀久夫、若田部氏らは、景気が悪いのは日銀のせいだと言っているわけですが、そんな力は日銀にはありませんよ。 日銀の政策で、新興国の追い上げがなくなるわけではないし、欧米の景気停滞がなくなるわけでもありません。 国内でどういう操作をしようと、日本経済は国際環境で良くなったり、悪くなったりしているわけですから。 

どうしてそういう近視眼的な議論になるのでしょうか。 国内でどういう操作をしても限界があるという点から出発しないとまともな議論にならないでしょう。 要は国際競争力ということに尽きるでしょう。 

7 ■財政出動より海外進出

財政出動で日本経済を良くしたいという場合、その効果が短期的なものに留まるのか、長期的な効果が見込めるのかは大きな違いです。
大規模な財政出動で景気を短期的に良くすることは可能で、これは議論の余地の少ないところでしょう。 一方、長期にわたって財政出動をすることは不可能ですから、財政出動を止めた後に景気が落ち込まないまでも、元の状態に戻らないということが財政出動の条件になります。 なぜなら、財政出動で積み上げた財政赤字は景気回復に伴う税収の増加で取り戻す必要があるのと、元の状態に戻るとすれば、財政出動後の景気の継続的な回復を見込んだ設備投資などのロスが生じ、再び景気後退を招くからです。 また景気回復中に新たな設備投資や企業の生産性向上などの国際競争力の向上が図れないなら、財政出動は無駄に消費されたということになるわけで、財政出動は、経済の体質改善のきっかけを作るという役割に限定して行うべきものであると言えます。

さて、現在の日本経済の現状を見ると、新興国の追い上げと欧米の景気停滞に苦しんでいる状況です。 生産の海外移転などにより、国内に仕事がなくなってきているのが現状です。 新興国需要を取り込むには、廉価な商品を作る必要があるのと新興国との価格競争のためには、現地生産に切り替えないといけないからです。

このような状況で、財政出動を行っても、海外に生産を移す流れは変わらず、国内の設備投資が拡大するということはないでしょう。 日本の製造業のGDPに占める比率は17.6%程度と小さいように見えますが、工場に労働者を派遣する人材派遣などはサービス業に分類されており、実際には製造業に依存する割合は現在でも大きいのです。 実際に2004-2007年の景気回復では、その2/3は輸出の拡大によってもたらされたものです。 

新興国がさらに発展して新興国が自前で製造をするようなれば、製造業も、もっと国内で生産をするようになるでしょうが、それは新興国に既にシェアをかなり奪われたということであり、必ずしも望ましい状況とは言えません。 やはり、生産の海外移転を進めて、シェアの確保をしておく必要があるでしょう。  

従って、現在は財政出動をするのではなく、日本の企業が海外に展開するのを後押しすることが、政府に求められていると言えるでしょう。 

8 ■「前門のインフレ、後門のバブル」

私を含め、こちらの人達は判っていたのですが、改めて三橋さんか言われると実感がわきますね。
中国では富裕層の移民が加速しているようですが、日本の地方自治体はしっかりと外国人の土地売買には注意する必要がありますね。
以前調べたら「外国人の土地所有に関する法律」があるそうなんですが、一度も適用されてないとのことでした。もう一度その詳細を確認する必要がありますね。
まあ、日本の企業も早くこの事に目覚めてもらいたいものです。未だに欧米企業は中国に期待しているようですが、上辺だけのマスコミ情報に流されているのか、認識の相違か、その違いをを強く感じます。

私の捉え方は、今中国は紙屑になるだろう人民元を考慮してドル資産に移し変えたりしている様に見えます。ありとあらゆる方法を用いて、資産の分散に動いている感じです。いくらドル安と言われようとも、米国が倒れたら元も子もないわけですから・・。アメリカの知的財産権の収益は他国を圧倒してますから、中国には魅力でしょう。
まあ、ある意味中国のしたたかさを感じます。

9 ■6 今はデフレ脱却の議論をしている

相変わらず思い込みの激しい人ですね。事実を正確に捉える能力に欠けているようです。

早くデフレを脱却しないと、競争力を失うことになりかねないのです。デフレの状態では研究開発費をまともに捻出できなくなるからです。

日銀はデフレを止める政策を積極的にとっていれば、デフレをもっと早期に終わらせることができたはずです。現にFRBはデフレ防止の政策を必至になってやっている訳です。支那はやり過ぎてインフレになってしまいました。

両者の例は金融政策が大きく利くことを証明しているでしょう。

10 ■グレッグ様

ありがとうございます。

日本の場合、インフレ対策なんて簡単過ぎるぐらい出来ると思うんですよね。20兆円の政府紙幣を作り、日銀に交換させ、消費に回るように金券として、定額給付金や子供手当てとして配ったら良いんじゃないのかと、前々から思ってたんですが。。。

円安基調になるから、情報操作という形で、アメリカが妨害しているかもしれませんね。
アメリカは刷りまくってるのに、不公平だ!

11 ■痛々しい方

たまの休日、のんびりしようと思っていましたら、
漢字と平仮名しか知らず、まだデータやソースという言葉も知らない、痛々しい方が迷い込んできました。
内容はといえば、更に痛々しいもので、皆様におかれましては、スルーしていただいて結構かと思います。

12 ■RE:9:今はデフレ脱却の議論をしている

アメリカの金融緩和QE2は、アメリカ国内でも批判が高まっていますし、失敗に終わるでしょう。 
次のような連銀内からの批判もありますし
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18496020101206?feedType=RSS&feedName=businessNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPBusinessNews+%28News+%2F+JP+%2F+Business+News%29

http://agora-web.jp/archives/1134770.html#more

http://agora-web.jp/archives/1139393.html#more

のように量的緩和そのものに対する疑問も出ています。 デフレ脱却を日銀に押しつけるのは間違いだと思いますが。 アメリカのQE2が失敗に終わるのを見てから日銀が動いてもよいくらいだと思います。

13 ■久々にはじまりました

tの妄想経済コメ荒らし

14 ■t某

どんなに長い文章かいても空疎。空念仏に聞こえる。自分のブログでやってくれ。せっかくアメブロ立ち上げてここに来たんだから、思う存分そこでどうぞ。

15 ■t某へ

それと人のブログに書き込むのは、その日の記事についてコメントするのが基本で、そこから離れてただただ持論を展開するのはマナー違反です。たまにはそれもOKですが、あなたは、ずっとそれをやってきている。ブログ主がぎっくり腰で大変なときもそれに対するいたわりも言及すらなく、ただただ持論展開。人間性壊れてませんか?

16 ■衣料品 高騰

ちょっと古い記事ですが、
 衣類が高騰 庶民直撃
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1106&f=national_1106_085.shtml

 コートが値引いても 1000元つうことは一万5千円、、どうも日本で超特売の安物コート(中国製?ベトナム製?)を買ってもあまり変わらないかも?
ただ、北京は寒いのでかなり厚手のコートだとおもうから、ちょっと違うかもしれません。

 で、ユニクロのほうが安い??

 既にインフレがきているようです。

17 ■T氏の論理破綻

T氏の論理は、詰まる所、財政出動より海外進出というのだろう。

T氏は、国内に仕事がなくなっているという現状を踏まえていながら、その解決策として海外進出という理屈を立てている。海外に移転を進めれば国内から更に仕事が失われるということも当然認識して然るべきだが、それについての言及はない。日本には金持ちだけが住んで、一般労働者は海外に行って働けという主張なら、それでも良いが、そこには触れていない。

企業利益を最大にするため近視眼的には、そういう選択肢もあり得るが、それは現状でさえ相当巨額の経常収支黒字を益々以って巨額にし、円高圧力の増大にしかならない。

国内の需要を増やした場合には、一般的に輸入が増えるため、円安圧力となり輸出企業にとってもメリットは大きい。このため、皆、国内の需要喚起が重要だと言っている訳だが、恐らく何度聞いても理解しないのは、理解する気がないのであろう。

18 ■国内に供給源がなくなるとインフレになります。

WW1後の一時的にルール工業地帯を失ったドイツが近い例ですが。
 海外に生産拠点を移し、将来国力を反映した為替変動によって需要分の必要である供給源を国内から失った日本が将来迎えるのはインフレですよ?(ルーブル崩壊後のロシアと同じ)
 インフレが恐い恐い云々言ってる人がインフレを招くような施策をするとは・・・結局他人の論文コピペしてるだけの人は自分の意見がないなー

 アメリカが輸出を増やしているのも実は同じ理由だと思うんですがね。
 

19 ■tなんとかさんへ

中国経済は「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」だそうですが、中国はどうしたらいいですかね? まぁ我々日本人にとっては対岸の火事ですが(棒

米国もダメ、欧州もダメ、中国も爆死寸前。
それなのに輸出や海外進出を拡大? それは無理でしょう。
それどころか、かつての米国のような「世界の買い手」の役割を、日本が世界から押し付けられることになりかねない。そうされないように、日本は少子高齢化で成長できないから、買い手になるのは無理無理、って世界に向かって宣伝しているのですね。わかります(棒

20 ■国内の需要喚起

>国内の需要を増やした場合には、一般的に輸入が増えるため、円安圧力となり輸出企業にとってもメリットは大きい。このため、皆、国内の需要喚起が重要だと言っている訳だが、恐らく何度聞いても理解しないのは、理解する気がないのであろう。

国内の需要を増やすのは難しい(高齢化と賃金の低迷のため)と思っているわけで、内需を拡大すること自体には反対というわけではありませんが、財政が破綻状態なのに公共事業を拡大して内需を喚起するというのは財政インフレを招くので上策ではないでしょう。 

また内需を拡大したからといって、国内に生産拠点が残るわけではないでしょう。 円安もよいことばかりではありません。  

海外に生産拠点が移ることで工場等の雇用は失われますが、日本は頭脳労働に集中し、サービス業を発展させるべきですね。 日本の学力低下がその際のボトルネックでしょう。 

21 ■今日のエントリーで

 最近風も冷たくなり、私は風邪を引いています。三橋さん並びに皆さんも注意して御自愛下さいね。

 さて今日のエントリーで、中国が急激なデフレ=経済成長の落ち込みを防ぐ為に国内に元を大量投入した結果、今度は急激な物価上昇=インフレ、と受け取りました。

 私が最初に思ったのは、それって何てスタグフレーション?です。いやスタグフレーションは需要減なのに物価高になることが「同時」に起こる現状なのは拙い知識で知っていますが、長年中国はデフレ経済下であったのを、失業率の吸収を目的としたインフレ喚起を目的した。資金注入を行ってスタグフレーションになっていると思います。
 
 今の中国を見て改めて思ったのは、財政出動には、適切な資金量(パワー)、時期(タイミング)、注入する時間量(スピード)、パワー、スピード、タイミング、この3要素を確実に満たして行う必要があると確信しました。まあ、当たり前と言えばそれまでですけど。

 後、中国がこのまま物価上昇率を抑えられないでインフレ(実際にはスタグフレーション)になったら、日本のマスコミと評論家コメンテーターは、「やっぱり財政出動はインフレになる、日本もハイパーインフレになる!」と主張するに1z$w

22 ■深刻化する中国の不良債権

お金をジャブジャブ刷ることでなんとか経済成長を演出してきたがいよいよ崩壊の足音が聞こえてきたようですね。順調な経済成長率や高めのインフレ率から増税と政府支出の抑制が効果あるでしょう。早く手を打たないとはいぱーいんふれがやってくるよ。

23 ■無題

>政府自体も大規模政府支出を行う(とはいっても、実際に支出させられたのは中国地方政府ですが)などになります。

中央政府に言われて、じゃあ、住宅バブルだし住宅つくっておくか、と高級住宅街をつくったあげくがごらんの有様だよ

700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1022&f=national_1022_136.shtml

沿海州なら判るのですが、内モンゴル自治区になんで?と理解できずにいましたが、中央は命令を出しただけで、実際に行なったのは中国の地方政府だったのですね。

24 ■中国のハイパーインフレ

もし中国がハイパーインフレに陥った場合、中国の選択肢は戦争になるのではないでしょうか?少なくとも人民解放軍はやる気満々のようです。井の中の蛙大海を知らず。尖閣諸島のみならず、台湾併合を視野に入れている人民解放軍は経済状況悪化に対する解決を膨大な軍事費とその運用に舵を切る可能性があります。

25 ■中国の徴税機関

中央政府には徴税する術がなく、地方政府がおこなっているようです。増田悦佐さんの新刊(いま日本経済に起きている本当のこと)より。
だから、強力な増税は無理のようです。

人民解放軍は、人民が大反乱を起こすのを抑えるために存在するので、外征は無理と言う考えがあります。

26 ■今の日本に金はない

よくよく考えたら海外に生産拠点を移すのも金がかかる訳で、今の日本に金はないのだから日本国内の工場を活用したほうが安上がり。内需拡大を考えたほうがいいね。それとも移転先の国が移転費用と日本人労働者の海外渡航費用を全額援助してくれるんだろうか。

27 ■本日のアホを紹介

>中央政府に言われて、じゃあ、住宅バブルだし住宅つくっておくか、と高級住宅街をつくったあげくがごらんの有様だよ

>700億円かけた中国の都市、入居者がいなくて早くもゴーストタウンに
>http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1022&f=national_1022_136.shtml

>沿海州なら判るのですが、内モンゴル自治区になんで?と理解できずにいましたが、中央は命令を出しただけで、実際に行なったのは中国の地方政府だったのですね。

その上でこの記事に注目して頂きたい。
>「中国は究極の地方分権」 視察から帰国の橋下知事
>http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100731/lcl1007312330002-n1.htm
>大阪府の橋下徹知事は31日、中国への視察を終えて帰国した。4泊5日の視察を振り返り、「政治の力の大きさを感じた。中国は究極の地方分権。市など自らの裁量で自立運営できている」と述べ、地方自治体への権限移譲を改めて強調した。

何処からこんな寝言が出てくるのかまことに不思議な人物ですね。

地方分権の例をいくつか見せられれば、「中国の地方分権は素晴らしい!」となるのでしょうが、府知事としては中国の地方分権の背景や問題点等を見なければただのアホにしか見えません。

橋本府知事も、いい加減に持論を展開せんがために中国を持ちあげるのは止めたほうが良いと思う。

28 ■無題

確か、テレビタックルでしたか、
「中国が日本の土地を買い漁ってます。大丈夫でしょうか?」の問いに、麻生総理が
「大丈夫!土地は持っていけねえから。バブルは何時か弾けるモノ。弾けりゃ、投売りして逃げていく。そんなもんですよ。」と。

そんな日が、近そうですね!

それにしても、あの日の麻生さんは頼もしかったですね。こういう人を政治家と云うんだなと思いました。”たけし”氏も「すごいなあ!」とつぶやき、「私たちは、麻生さんに謝らなければいけないね!」と、言ってましたね。

29 ■T氏から返信があった

T氏から返信があるとは思わなかった。

まず、財政が破綻状態と言いますが、前に日銀の銀行への貸付の際における国債担保価値を100%で計算し、政策金利を国債金利以下にしている場合、国債が発行できなくなる事態は起こりません。この場合においてT氏は、インフレの制御ができなくなるという主張をされるのでしょうが、依然として制御が不能になるに至る関連の動きをご教示頂いたことがありません。

 財政インフレというのが単に国の歳出が増大することを意味するなら、国の歳出が大きくなることの問題点をご指摘頂かないと、これについて論ずることは難しいかと存じます。

 また、「内需を拡大したからといって、国内に生産拠点が残るわけではないでしょう。」との論旨ですが、基本的に円安傾向が続けば国内に生産拠点は残りますし、回帰現象も起きます。これは反論される余地はないことかなと存じます。
(内需が拡大することは円安に振れるという点について反論がないため、内需拡大=円安傾向は認められたものとして) 

最後に「頭脳労働に集中し」との論ですが、言いたいことは分かりますが、頭脳労働者以外には働く場所を提供する努力を放棄するということは、政治の責任上あり得ないことです。

当たり前のことですが、頭脳労働に向く人もいれば、そうでない人もいます。手先の器用な方、指示された仕事を完璧にこなせる能力のある方、それらを見捨て、クリエイティブな能力を持たない人は政府から見捨てられるような社会が良い社会だなどとは私は決して思えません。

30 ■無題

>teleius225さん #7

>実際に2004-2007年の景気回復では、その2/3は輸出の拡大によってもたらされたものです。

これって、実は世界中で起きた住宅・不動産バブルの恩恵が日本に取っては輸出増という形になっただけなんですが、この「住宅・不動産バブル」は見事に「サブプライムローン問題」という形で潰れておりまして。
今の新興国の隆盛にしても、海外からお金が流れ込んでという場合が多分にありますね。その場合、お金の源流である先進国がコケつつある状況で新興国が大丈夫という保証は全く無いのですが、そこまで勘案にいれて「これからは海外移転だ」などと言っていますか?
私としては、そんな寝言を言っている暇があったらきちんと働いて少しでも日本の経済(地元経済でも可)に貢献すべく、きちんとMADE IN JAPANの日本製品とか地元の農産物とかを買った方が良いぞと言いますがね。これも内需拡大の一手なんですよ。さて、貴方の案ではどれだけ実際に日本経済に貢献できるんでしょうかね?

31 ■相変わらず壊れたレコードのような……。

>>6 t坊

>日銀の政策で、新興国の追い上げがなくなるわけではないし、欧米の景気停滞がなくなるわけでもありません。

本気でそんな事思っている人がいたら大笑いですね。実際、そんな事を言ってる人はここにはおらず、無い主張に対していくら唾吐いても意味ありません。

単に 『他国からの追い上げに対しての競争力の創出』 で終わる話です。
国内に対する地力の創出を国内の政策でする事に何らおかしな事はありませんよね。
限界点云々も同様。貴方がそう思っているだけですね。
近視眼的極まりない主張をしているのは、他ならぬ貴方自身です。

32 ■もひとつ。

>>7 t坊

>財政出動を止めた後に景気が落ち込まないまでも、元の状態に戻らないということが財政出動の条件になります。 

財政出動をやめたら景気が落ち込むような状況が、景気回復と思い込んでいる貴方のような人が過去にやらかした事が、橋本政権と小泉政権初期の『国民の実感なき景気回復の段階であっさり緊縮財政に転換』 でしょうに。
過去に何度も失敗している事を今更主張してどうするんですか貴方は。いい加減現実を見てください。

「財政出動を永遠に続けろ」 なんて誰も言っていませんよね。
『財政出動をやめた後に景気や税収が落ち込まないレベルまで続ければいいだけの話』 でしょうに。
45度の角度で伸ばしていたグラフの線を、財政出動をやめた後も、民間の経済活動で30度や20度のレベルで落ち着くラインにすればいいだけの話です。殊更に 『落ち込んだら』 を繰り返してますが、だったら落ち込むような中途半端な財政出動をせず、民間だけでも経済が回るだけの回転をかける事そのものが必要でしょうに。

貴方の主張は、何もかもが 『極論』 や 『思い込み』 や 『偶然が十数回続けた結果』 といった類の 『無理矢理作り出した軌跡』 レベルの話ばかりです。

【登校の途中、十字路で出会い頭にぶつかった女の子が偶然転校生でたまたま自分のクラスに来て運がいい事に自分の席の隣で、その日の放課後にその子に呼び出されたら自分が英雄の血筋を引く選ばれた存在で、さらに魔王の魂も体に転生されてなんか知らないが右手が鬼の手に変わる】

という類の仮定を、どれだけ設定から頑張って作り上げても 「無茶な空想乙。」 で終わりです。
貴方の主張が過去何度も繰り返され、挙句失敗しかしていないものだという事をいい加減自覚したほうがよろしいかと。

現実を見てくださいね。

33 ■デフレでおK

増田悦佐氏の新刊
いま日本経済で起きている本当のこと(ビジネス社)

インフレよりデフレのほうがいいんじゃない?っていうカメハメ波博士の御指摘。
国家の負債を減らすにはインフレのほうが良いっていう話の流れでしたが、それなら家計にとってどうなのというと、その反対のデフレのほうがいいねってことですね。
国家の負債が民間の財産であるなら、軽度のデフレ状態が大きな変動をせずに続くだけなら、その方がおKなのですかね?

34 ■余計なお世話でしょうが、、、、、。

>長引くインフレに怒り心頭に「達した」市民が、民主化を求める学生に合流したことで

 怒り心頭に「発する」です。

http://kotobank.jp/word/%E6%80%92%E3%82%8A%E5%BF%83%E9%A0%AD%E3%81%AB%E7%99%BA%E3%81%99%E3%82%8B

 メッセージを送ろうとしたんですが、、、、。新聞記者やってたもので、どうしても気になってしまって。

35 ■t>

> 日本の製造業のGDPに占める比率は17.6%程度と小さいように見えますが、工場に労働者を派遣する人材派遣などはサービス業に分類されており、実際には製造業に依存する割合は現在でも大きいのです。

じゃ 正味の比率は何%?大きいって言うんだから具体的な数字で示せるんだよね?
ソース付きでお願いします。

36 ■中国のインフレについての一考察

JB PRESS 11月29日 姫田小夏さんの記事「中国の物価はいつの間にか東京より高い・・・投機マネーの流入で食料品、日用品が高騰」によると

以下、1元12.5円で換算

上海の価格が東京を上回る(食品)
    食用油     砂糖    醤油
上海 1リットル  100グラム   500cc
    556円    28円    250円
東京 1リットル  100グラム   500cc
    267円    18円    198円

上海の価格が東京を上回る(日用品)
    ポケットティッシュ  トイレットペーパー シャンプー
上海 10個         1ロール      100cc
    111円       41円       93円
東京 10個         1ロール      100cc
     86円       21円       90円

上海の価格が東京を下回る
    歯磨き粉     辛ラーメン     タマゴ
上海  100グラム    1個        100グラム
    101円       59円       19円
東京  100グラム     1個        100グラム
    105円       75円       40円

食料品も需要と供給の力関係で価格が決まると思います。
天候不順により、供給が減少したという影響はあると思います。
供給減と共に価格を押し上げる力、需要増について考えると、
確かに所得の上昇傾向があれば、食品に対する需要も増えると思います。
食生活の高度化で肉類に対する需要が増えるではないかと思います。
しかし、実際は肉類より野菜や果物の方が値上がりしているみたいで、
実需が増えて価格が上昇したのではなく、一時期のニンニクバブルのような
投機資金の流入で「仮」の需要が作り出されて上昇しているのだと思います。
株のバブルも終わった、不動産もあまり上がりそうも無い、何かないか?と考えた
人々がニンニクバブルにヒントを得て仮の需要を作り出しているのでは?

37 ■中国のインフレについての一考察

中国の生産力の限界に近い需要があってのインフレならば、労働力不足で、大卒の就職難も無いだろうし、一般庶民の所得も増える傾向にあるだろうし、健全な経済発展と思うが、本来的には需要不足でデフレ的(失業者が多い)状況で、日々の生活に困らないし、大病しても何とかなるくらいの大金持ちが株、不動産に続く、利殖手段を探した結果、値段が上がっても、生きていくために絶対買わなければならない食糧がターゲットになったということではないかと思います。基本的に不況で、失業率が高いのにインフレ?食品ミニバブルなのかなと思います。

38 ■財政拡大の問題点

> 財政インフレというのが単に国の歳出が増大することを意味するなら、国の歳出が大きくなることの問題点をご指摘頂かないと、これについて論ずることは難しいかと存じます。

これについては既に指摘した通り、国債の消化を国内だけで出来なくなりつつあるわけで、外国に日本国債を沢山買ってもらうという状態になれば、景気が落ち込んでいても国債金利が上昇するということに必然的になります。

一部の方々の主張のように日銀が売れない国債を直接引き受けるということになれば、これを止めるというのが非常に難しいわけです。 これは赤字国債を止められないというのと同じことです。 一端信用を失ってしまえば、日銀が引き受けを止めた途端に金利が上昇するということになり、インフレを止めるのが難しいわけですね。
ハイパーインフレでなくても年に15%もインフレになり、給与がそれほど上がらない状態になれば、年金生活者だけでなく、一般の人々も生活が行き詰まります。 インフレというと好景気になるように言う人もいますが、そうはならないでしょう。  円安にはなるでしょうが、輸入品が高騰し、輸出が多少増えても、日本の人件費が国際水準で安くなるほどに円安にならなければ、やはりマイナス面が大きいでしょう。  

ですから外国に日本国債を大量に売るということしかできないように思いますし、そうであれば、
不況下の高金利ということになり、非常にまずいわけです。

増田悦佐氏がインフレよりデフレが良いという理由は存じ上げませんが、巨額の財政赤字があるので、インフレにするという選択肢は取り得ないということではないかと推察します。 

財政出動が足りないから、財政出動を止めた途端に景気が落ち込むというご指摘ですが、財政出動で公共事業をする場合、建設業などに労働力が固定されるため、生産性の高い分野に労働力が集中できないという弊害があります。 産業構造が固定化してしまうため、景気回復を継続するには公共事業を継続的に行わざるを得ないというのが真相ではないですか。 

39 ■民主党への鞍替え

「選挙後に自民党から相手にされなくなりライフの清水会長へ民主党へ紹介してもらうよう口利きを頼む(宇田川敬介氏談)」
これは本当のことですか?それともただのデマですか?

40 ■>39様

何ですかそれはwwww
ライフの清水会長って、そもそもどなたですか?

41 ■t>質問があります

>これについては既に指摘した通り、国債の消化を国内だけで出来なくなりつつあるわけで、

Q1 .ここ数年、国債の未達は無いわけだが、何を根拠に断定しているのか説明してくれ

>ハイパーインフレでなくても年に15%もインフレになり、

Q2 年率15%のインフレ率の根拠は何なのか説明してくれ

>輸入品が高騰し、輸出が多少増えても、日本の人件費が国際水準で安くなるほどに円安にならなければ、やはりマイナス面が大きいでしょう。 

Q3 海外での販売価格が同等水準になればという意味ではなく なぜ人件費なのかを教えて? 製品に占める人件費の割合はどの位を想定しているのか?どんな製品を想定しているのか? 当然根拠はあるんでしょ?

>外国に日本国債を大量に売るということしかできないように思いますし、

Q4 別に円建てで売る分には問題が起きるとは思えないが、何が問題なのか説明してくれ

>財政出動で公共事業をする場合、建設業などに労働力が固定されるため、生産性の高い分野に労働力が集中できないという弊害があります。

Q5 公共事業=建設業 と定義する根拠は?
また、建設業=低生産性と定義する根拠は?
あなたの主張する高い生産性を持つ産業セクターとは?

>建設業などに労働力が固定されるため、生産性の高い分野に労働力が集中できないという弊害があります。 

Q6 あなたは生産性の高い分野と建設業との間に労働力が流動するように考えられているが、その根拠は? あなたの文章を読んでいると、高い生産性=高度な専門性 と解していたが、それとは矛盾するのでは?

以上 学の無いぼくにもわかるように説明してくれ

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