■中国の第5世代指導部発足、習近平時代到来
中国共産党は11月中旬、第18回党大会を開き、習近平総書記を中心とする第5世代の最高指導部を発足させ、10年ぶりの権力交代を終えた。胡錦濤国家主席が率いた第4世代の指導部は来年3月までに全て引退する。習総書記が政権を握る10年間は中国が米国と共に実質的な「二大国」になる時期となる見通しだ。しかし、成長の過程で生じた所得格差、地域間格差、社会的対立の爆発など新政権が直面する難題も少なくない。
■オバマ再選、議会との対立も
米国初の黒人大統領であるオバマ大統領は「前進」というスローガンを掲げて再選を果たし、改めて歴史の名を刻んだ。オバマ大統領は高い失業率に代表される経済低迷の中で、経済政策の失敗に対する審判を主張する共和党のロムニー氏による挑戦を受けたが、少数民族、女性、中道、青年などさまざまな有権者層の支持を受け、4年間の続投が決まった。しかし、国政運営では共和党に握られた議会権力との厳しい対立が予想される。
■日本の再武装主張する自民党圧勝
日本の再武装を主張し、平和憲法の改正を公約した自民党が総選挙で圧勝し、安倍晋三総裁が5年4カ月ぶりに首相の座に返り咲いた。景気低迷の長期化、中国との領土紛争などで日本社会全体が右傾化したことを反映したとみられている。安倍新首相は日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認めた河野談話など、歴代政権の歴史問題に関する反省の談話を否定しており、今後韓国との対立が高まると予想されている。しかし、当面は来年7月の参院選に向け、経済政策に集中して取り組む見通しだ。
■東シナ海、南シナ海で領有権紛争
東シナ海と南シナ海の領有権をめぐり、中国と日本、中国と東南アジア各国が真っ向から衝突した。「アジア復帰」を宣言した米国も介入した。9月に日本政府が東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化して以降、日中間の対立は武力衝突寸前までエスカレートした。中国は今月13日の南京大虐殺75周年に合わせ、戦後初めて尖閣諸島の上空に航空機で進入した。南シナ海では中国が領有権主張を強める動きを見せ、フィリピンは日米と、ベトナムはインドと組み、中国と対立した。