（2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕
日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。
首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがちな日本経済を活性化させるための対策を取りまとめるよう閣僚たちに指示した。「成長を諦めた国に未来はない」と安倍氏は述べた。
「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。
2007年に病気で早期退陣した安倍氏だが、再登板に当たっては自民党政権に、デフレを打破し、債務を財源とする支出を通じて経済を成長軌道に戻す仕事を課した。
これは、民主党の菅直人、野田佳彦両首相が取った財政的により保守的なアプローチとは対照的だ。
力強い経済を取り戻すために大規模な景気刺激策
その目的のために、安倍首相は財務相の麻生太郎氏に、財政の健全性を取り戻す計画の一環として前の民主党政権によって設定された44兆円の新規国債発行額の上限を無視するよう伝えた。新政権の下での一連の景気刺激策の第1弾になる可能性が高い政策の財源として、補正予算が編成される見込みだ。
補正予算の正確な規模はまだ決定されていないが、大方の見方では、歳出規模は10兆円となり、12年度予算の余剰金4兆～5兆円の活用と5兆円の国債発行によって賄われるという。
債務を財源とする大規模な景気刺激策は、2006年から2007年にかけての最初の安倍政権や2008年から2009年まで首相を務めた麻生氏の政権を含む自民党政権のお家芸だった。
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