大飯原発「活断層」見解一致せず　規制委、結論は長期化も

　原子力規制委員会の現地調査団は２９日、国内で唯一稼働する関西電力大飯原発（福井県）の２度目の活断層調査を終えた。関電が「地滑り」と主張する地層のずれについて、活断層かどうか調査団５人の見解は一致しなかった。

　調査終了後の記者会見で、団長役の島崎邦彦委員長代理ら４人は現時点で活断層の可能性は否定できないとの見解を示した。だが岡田篤正立命館大教授だけは「地滑りで十分説明できる。今まで見てきた活断層とは違う」と活断層をほぼ否定した。

　年明けに評価会合を開き、議論するが、５人全員が一致した結論を出すのは困難な見通し。最終的な取りまとめは長期化する可能性もある。