2012年の日本の人口減少幅は過去最大の21万２千人にのぼることが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。出生数が死亡数を下回る「自然減」は６年連続。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万３千人。死亡数は124万５千人で、東日本大震災の影響で戦後最多だった11年と比べて減ったものの、少子高齢化による人口減が進んでいる実態が浮き彫りになった。

　年間推計は10月までの速報値などを用いて算出する。

　日本の人口の「自然減」が始まったのは05年。06年は出生数が増えて「自然増」になったが、07年に再び約１万８千人の自然減となり、11年は約20万２千人にまで自然減が拡大した。

　出生数は減少傾向が続いており、約105万１千人だった11年と比べて１万８千人（約1.7％）減った。一方、死亡数は震災で約１万９千人が死亡した11年の約125万３千人から８千人（約0.6％）減少した。

　震災による死者を差し引くと、12年の死亡数が11年を上回り戦後最多になる。高齢化の影響で死亡数の増加傾向が続いているのが実情だ。

　婚姻件数は66万９千組で、11年より約７千組増加だが、依然として低水準。離婚件数は23万７千組で11年から約１千組増えた。ただ婚姻、離婚とも、推計段階のため実際は11年と比べて減っている可能性もあるという。

　死因別の死亡数は、がんが36万１千人でトップ。次いで心疾患（19万６千人）、肺炎（12万３千人）、脳血管疾患（12万１千人）の順だった。上位４疾患で全死亡数の６割強を占めた。

　肺炎は高齢化を反映して、11年に感染症対策が遅れていた1951年以来、60年ぶりに死因のトップ３に浮上。11年と12年では、死因の上位４疾患に順位の変化はなかった。

　厚労省は「高齢化による死亡数の増加と、少子化による出産可能な女性の人口の減少で出生数が減っていることが自然減拡大の要因」と分析。「高齢者の死亡数増は避けられず、出生数が増えない限り自然減の増加は今後も続いていく」とみている。