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先の衆議院総選挙では、政策の争点からすっかり忘れられた感のある「大阪都構想」だが、今後はその実現に向けて大きく動きだすことは確実だ。大阪維新の会が掲げた「大阪都構想」の全容や、そのメリットについて、マネーリサーチ代表の山本伸氏が解説する。
まずは概要から復習してみよう。大阪都構想とは、大阪市に２４ある行政区を人口３０万人超の８～９の区にまとめて、東京２３区と同じ特別区にしようというものだ。
特別区と行政区には大きな違いがある。特別区は市に準じた地方自治に関する権限を有しているのに対して、行政区は政令指定都市が市役所の内部組織のひとつとして設置するもの。簡単に言うと特別区には区議会があり、選挙によって区長を選ぶのに対し、行政区には区議会がなく、区長は市長の任命によって決まるということだ。
「行政区の区長の裁量で執行できる予算は数千万円で、特別区の区長が執行できる予算と比べると、はるかに少額です。つまり、タウンミーティングなどで市民から様々な意見を吸い上げても、対応できる予算がほとんどない状態」（山本氏）
これではせっかくの市民の意見も、行政に反映させることは難しい。もちろん、区を管轄する市長に意見を上げれば行政への反映も不可能ではないが、それにしても大阪市の規模が大きすぎるので、市長１人では各区に目が行き届かないというのが現実だ。
また、特別区を設置することのもうひとつの利点は、区同士の競争が生まれて、よりよい行政サービスが期待できるということだ。
「これまでの行政区は、区長の裁量で執行できる予算が少なすぎて、言い方は悪いが区長のモチベーションは低かったと言える。しかし、特別区になれば区長の裁量権が増大し、他の区との行政サービスなどの競争が生まれる。これに著しく負ければ区内の人口を失うことにつながりかねない。そうなれば自然と区の税収減にもつながるので、区長の行政に対するモチベーションが上がり、よりきめ細かな行政サービスを期待できる」（山本氏）
大阪都構想のメリットは、これだけではない。最大の利点とされているのが、二重行政を解消すること。大阪市では大阪府と大阪市がそれぞれ同じサービスを行っている分野が多く、二重の労働力が投入されている。つまり、二重の労働力分の人件費は、税金の無駄遣いになっているのだ。
「例えば大阪では毎日のようにゴミ収集が行われているが、それは府と市でそれぞれにサービスを提供しているから。ほかの自治体を見ても毎日のようにゴミ収集をしているところはない。ここで無駄な税金が投入されているのは明らか。ほかにも同じような状況のサービスは多く、二重行政を解消することで関連労働力の３割をカットできるとされている。そうなれば公共料金が引き下げられることも期待できる」（山本氏）
政令指定都市の中でも大阪市の財政状況は厳しい。大阪都構想が実現すれば、こうした問題を解決できるのだ。
実はすでに政令指定都市と隣接する市町村域を合わせて人口２００万人以上であれば、特別区を設置できる「大都市地域特別区設置法」が成立している。特別区設置の条件を満たしているのは大阪・堺だけではなく、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、神戸を中心とする計８地域。ただし、橋下徹大阪市長が求める「都」への名称変更は認められていない。
先の衆議院総選挙では日本維新の会の代表代行として奔走した橋下市長だが、今後はこれまで築き上げてきた「大阪都構想」実現のための仕上げが待っている。
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