米、原発事故に核特殊チーム派遣　初展開、菅政権把握せず

　東電福島第１原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだったことが３１日、分かった。このチームが海外へ本格展開した初の事例だったが、当時の菅直人政権中枢は派遣の事実を当初把握していなかったことも判明。チームが実測したデータの公表が遅れ、住民の「無用な被ばくを招いた」（福島県浪江町議会の吉田数博議長）恐れがある。

　チーム派遣決定に関わった複数の米政府関係者と、日本側当局者らが共同通信に明らかにした。

　派遣されたのは、上空からガンマ線を実測し汚染状況を分析する「被害管理対応チーム」の３３人。