Q&A - ドメイン名
このページに掲載されているのは2012年3月27日時点の情報です。
当センターではJP以外のドメイン名に関する質問を電子メールで受け付けています。 そこでお問い合わせいただいた質問の中から、 良くある質問とその回答を掲載させていただきます。
電子メールでお問い合わせいただく前に、 まずはこれらの質問とその回答に一通り目を通していただき、 類似の質問が無いかどうかお調べすることをおすすめいたします。 これらの中に類似の質問が無い場合、また回答を読まれた上でさらに不明な点がある場合には、 domain-query@nic.ad.jp宛までお問い合わせください。
なお、 この窓口はJP以外のドメイン名に関する質問のための窓口となっております。 JPドメイン名に関するお問い合わせに関しては、 JPドメイン名の登録管理業務を行っている、 株式会社日本レジストリサービス(info@jprs.jp)宛にお願いいたします。
- Q.1-1 ドメイン名とは何ですか？
- Q.1-2 ドメイン名にはどんな種類がありますか？
- Q.1-3 JPドメイン名に関する質問があるのですが。JPドメイン名に関する各種手続き方法を知りたいのですが。
- Q.1-4 ドメイン名に関する最新情報を知りたいのですが。
- Q.1-5 JPドメイン名の登録担当者や技術連絡担当者を知りたいのですが、どうすれば調べられますか？ WHOISの検索はどこで行うことが可能ですか？
- Q.1-6 gTLD(.com/.net/.org/.info/.biz等)の登録担当者や技術連絡担当者を知りたいのですが、どうすれば調べられますか？ WHOISの検索はどこで行うことが可能ですか？
- Q.1-7 WHOISで個人情報を公開されたくないのですが。
- Q.1-8 ドメイン名の登録数を知りたいのですが。
- Q.1-9 gTLDの登録数について、国別の内訳を知りたいのですが？
- Q.1-10 ドメイン名にはどんな文字を使ってもかまわないのですか？
- Q.1-11 ある文字列のドメイン名を登録したいのですが、そのドメイン名が既に使われているかどうかはどうやって調べられますか？
- Q.1-12 WHOISで個人情報を公開したくありません。架空の情報で登録すると何か不都合がありますか？
- Q.1-13 ドメイン名に大文字・小文字の区別はありますか？
- Q.1-14 gTLDやccTLDの種類や、それぞれの管理組織の一覧を見たいのですが。
- Q.1-15 なぜドメイン名は右から順にトップレベル、第2レベル……という表記方法しか認められていないのでしょうか？
- Q.1-16 ドメイン名を登録する際に、既存の企業やサービスの名称と同じ、もしくはそれらの文字列を含んだドメイン名を登録することはできますか？
- Q.1-17 JPNICは、なぜgTLD(generic TLD)を「分野別トップレベルドメイン」と訳しているのですか？
- Q.2-1 ドメイン名を登録したいのですが、どのようにすれば登録できますか？
- Q.2-2 日本から登録できるgTLDにはどんなTLDがありますか？
- Q.2-3 アジアの主なccTLDの中に日本から登録が可能なTLDはありますか？ またアジア以外に日本から登録可能なccTLDはありますか？
- Q.2-4 gTLDのレジストラとJPドメイン名の指定事業者は同じものと考えて良いですか？
- Q.2-5 ドメイン名の登録情報(名前・住所・電話番号・メール%"%I%l%9Ey)を変更したいのですが？
- Q.2-6 会社で登録したドメイン名の登録情報を変更したいのですが、担当者が退社していて変更できません。
- Q.2-7 登録時に利用した業者と連絡が取れなくなってしまい、ドメイン名の登録情報の変更ができません。
- Q.2-8 レジストラを移管したいのですが。
- Q.2-9 gTLDを登録しているのですが、レジストラを変更しようとしたところレジストラロックの状態になっていて変更できませんでした。どのようにすれば移管できるようになりますか？ またどうしてこのような状態になっているのでしょうか？
- Q.2-10 ドメイン名の登録を廃止したり更新しなかったりした場合、そのドメイン名はすぐにまた登録できるようになりますか？
- Q.2-11 登録したドメイン名を未使用の状態のままにしておくと、使用する権利が剥奪されてしまうことはありますか？
- Q.2-12 ドメイン名を廃止したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか？
- Q.2-13 ドメイン名を登録しようとしたところ既に他の人に登録されていました。このドメイン名が廃止された時に自分がこのドメイン名を登録できるように、事前にそのドメイン名を予約したりすることは可能でしょうか？
- Q.2-14 ドメイン名を変更したいのですが？
- Q.2-15 ドメイン名を譲渡したいのですが？
- Q.2-16 ドメイン名の更新時期がわかりません。
- Q.2-17 CNドメイン名(.cn)やTWドメイン名(.tw)、HKドメイン名(.hk)、ASIAドメイン名(.asia)などを取り扱っていると称する海外の事業者から「貴社の名前が登録されようとしているがどうしますか？」という連絡が来たのですが？
- Q.2-18 gTLDを登録していますが、レジストラを移管しようとしたら、移管元から移転を拒否されてしまいました。
- Q.2-19 .com/.netのレジストラ移転をしようとしたのですが、レジストラに認証コード(AuthInfo Code)が必要と言われました。.com/.netに関しては不要だと思うのですが？
- Q.2-20 ドメイン名の登録担当者(Administrative Contact)と連絡が取れなくなってしまいました。登録担当者(Administrative Contact)抜きで各種手続きを行うことは可能ですか？
- Q.2-21 ドメイン名を登録する際には、自分の名前や会社名、提供しているサービス名など、何かしら関連する文字列を用いたドメイン名を登録しないといけないのでしょうか？
- Q.2-22 各種手続きを行いたいのですが、どこのレジストラを使っていたかわからなくなってしまいました。
- Q.2-23 ドメイン名の登録料金を年払いでなく月払いで払うことは可能ですか？
- Q.2-24 1文字のドメイン名を登録したいのですが？
- Q.2-25 .comは商業組織、.netはネットワーク組織、.orgは非営利組織などでないと登録できないのですか？
- Q.3-1 レジストリ、レジストラ、リセラとは何ですか？ またそれぞれの関係はどういうものですか？
- Q.3-2 gTLDのICANN公認レジストラを知りたいのですがどこかに一覧はありますか？ また、その中に日本の事業者はありますか？
- Q.3-3 JPドメイン名の指定事業者を知りたいのですが、どこかに一覧はありますか？
- Q.3-4 ICANN公認レジストラになりたいのですが、どのような手続きが必要になるのでしょうか？
- Q.3-5 JPドメイン名の指定事業者になりたいのですが、どのような手続きが必要になるのでしょうか？
- Q.3-6 gTLDのリセラになりたいのですが、どのような手続きが必要になるのでしょうか？
- Q.4-1 ドメイン名を登録しており、現在そのドメイン名を使ってサーバを運用していますが、他のサーバにそのドメイン名を移したいと考えています。どのような方法でドメイン名を移せるのでしょうか？
- Q.4-2 海外のレジストラで登録したドメイン名を日本で使いたいのですがどのようにすれば良いですか？
- Q.4-3 ドメイン名が犯罪に使われているのですが。
- Q.4-4 ドメイン名の更新を忘れてしまいました。どうすればいいですか？
- Q.4-5 WHOISに虚偽の内容を入力しているドメイン名を見つけました。
- Q.4-6 登録要件を満たしていないドメイン名を見つけました。
- Q.4-7 ホスティング業者を利用していますが、ホスティング契約を解約した場合、利用しているドメイン名も廃止されてしまいますか？
- Q.4-8 ドメイン名の更新を忘れて登録期限が切れてしまいました。再登録可能な状態になるのを待って登録しようと思うのですが。
- Q.5-1 各ドメイン名の登録要件を知りたいのですが。
- Q.5-2 以前JPドメイン名を登録していたのですが、更新を忘れていたらWHOIS上の表示が一時凍結ドメイン名となってしまいました。このドメイン名を再び使用できるようにすることは可能ですか？
- Q.5-3 市町村合併が盛んに行われていますが、市町村合併が行われ旧自治体が消滅した場合、旧地域ドメイン名の取扱いはどのようになりますか？
- Q.5-4 合併や再編で社名が大きく変わり、前の社名の面影は全く無くなってしまいました。現在、使用している前の社名が入ったco.jpドメイン名をこのまま使い続けて問題無いでしょうか？
- Q.5-5 日本語ドメイン名とは何ですか？
- Q.5-6 日本語ドメイン名を使ってWebブラウザからWebサイトにアクセスしたいと思いますが、何か特別な準備が必要でしょうか？
- Q.5-7 以前、JPNICに直接申請してJPドメイン名を登録しましたが、記載事項等の変更申請をしようとしたところ、いつの間にかそのドメイン名を管理する指定事業者が決められていることがわかりました。自分では指定事業者を選んだ覚えは無いのですが、これはどういうことなのでしょうか？
- Q.5-8 JPドメイン名は一つしか登録できないのですか？
- Q.5-9 企業合併などを原因とした属性型JPドメイン名の併用はどのぐらいの期間認められるのですか？
- Q.5-10 JPドメイン名は他人には譲渡できないのですか？
- Q.5-11 co.jpの登録要件に合同会社が含まれていないようですが、登録できないのですか？
- Q.5-12 JPNICでJPドメイン名の登録申請を行いたいのですが。
- Q.5-13 各種手続きを行いたいのですが、どこの指定事業者を使っていたかわからなくなってしまいました。
- Q.5-14 自分が登録しようとしたドメイン名が既に他人に登録されていました。見たところそのドメイン名を利用している形跡は無いようですが、DRPなどの手続きを行って取り戻せるでしょうか？
- Q.5-15 汎用JPドメイン名についてJP-DRPに基づく申し立てを行おうと思うのですが、公開連絡窓口に登録者の名前がありません。申立書にはどのように書けばよいのでしょうか？
- Q.5-16 JPドメイン名に関して、WHOISに虚偽の内容を入力しているドメイン名を見つけました。
- Q.5-17 JPドメイン名に関して、登録要件を満たしていないドメイン名を見つけました。
- Q.5-18 JPドメイン名のリストを入手したいのですが。
- Q.6-1 昔はJPNICがJPドメイン名の登録管理業務を行っていたと思います。現在は株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が業務を行っているようですが、どのような経緯で業務の移管が行われたのでしょうか？
- Q.6-2 日本レジストリサービス(JPRS)はJPドメイン名の登録管理業務を独占的に行っているそうですが、どのような根拠に基づいて業務を行っているのですか？
- Q.6-3 JPNICは現在ドメイン名に関連する業務を全く行っていないのですか？
- Q.6-4 ICANNとJPRSの関係はどういうものですか？ また、ICANNとJPRSの両者に対してJPNICも何か関わりを持っているのですか？
- Q.6-5 ICANNとJPRSの関係は、ICANNとVerisignなどのgTLDレジストリとの関係と同じものと考えてよいですか？
- Q.7-1 ドメイン名紛争処理とは何ですか？
- Q.7-2 ドメイン名紛争処理方針(DRP)が対象とする紛争とはどのようなものですか？
- Q.7-3 DRPが対象とする「不正の目的による登録」とはなんですか？
- Q.7-4 DRPの紛争処理機関がどこかを知りたいのですが？DRPの申立はどこに行えばいいのですか？
- Q.7-5 日本知的財産仲裁センターという組織から、ドメイン名紛争に関する申立書が送付されてきました。
- Q.7-6 外国の組織から、英語でドメイン名紛争に関係するらしい文書が送付されてきました。
- Q.7-7 統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)に基づく申立を行われた場合、答弁書は英語で提出する必要がありますか？
- Q.7-8 自分が登録しているドメイン名に対して、ドメイン名紛争処理に基づく申立が行われたのですが、自分はこのような手続きに同意した覚えはありません。
- Q.7-8 DRPの裁定一覧はどこかで見ることができますか？
- Q.8-1 国際化ドメイン名とは何ですか？
- Q.8-2 国際化ドメイン名を使うためにはどのような手順が必要ですか？
- Q.8-3 国際化ドメイン名を使ってWebサイトにアクセスするためにはどのような準備が必要ですか？
- Q.8-4 Firefoxなどで国際化ドメイン名のURLを入力すると、日本語などのドメイン名ではなく「xn--」などで始まるドメイン名が表示されてしまいます。
- Q.8-5 国際化ドメイン名を用いたメールアドレスでのメールの送受信を行いたいのですが。
ドメイン名全般について
| Q.1-1 | ドメイン名とは何ですか？ |
| A.1-1 |
コンピュータネットワーク上にあるコンピュータを特定するために、
コンピュータに名前を付けることがありますが、
多数のコンピュータを接続するネットワークの場合には、
グループに分けて扱う方が簡単です。
このようなグループに付けられた名前を「ドメイン名」と呼びます。
インターネットで単にドメイン名と言う場合は、通常、
DNSによる階層化された構造のドメイン名を指します。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.1-2 | ドメイン名にはどんな種類がありますか？ |
| A.1-2 |
ドメイン名には、
分野別トップレベルドメイン(gTLD: generic TLD)と呼ばれるものと、
国コードトップレベルドメイン(ccTLD: country code TLD)
と呼ばれるものの二つに大別されます。
gTLDには、世界の誰もが登録できる「.com」「.net」「.org」
「.info」と、
登録にあたって一定の要件が必要とされる「.edu」「.gov」「.mil」
「.int」「.biz」「.name」「.pro」「.museum」「.aero」「.coop」
「.jobs」「.travel」「.mobi」「.cat」「.asia」「.tel」「.xxx」
があります。
(最終更新日:2012.03.26)
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| Q.1-3 | JPドメイン名に関する質問があるのですが。JPドメイン名に関する各種手続き方法を知りたいのですが。 |
| A.1-3 |
2002年4月1日を持ちまして、
JPドメイン名の登録管理業務は当センターから株式会社日本レジストリサービス
(JPRS)へ移管いたしております。
JPドメイン名の登録管理の詳細については、
JPRSの方へお問い合わせください。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.1-4 | ドメイン名に関する最新情報を知りたいのですが |
| A.1-4 |
当センターの以下のページで、
ドメイン名トピックスおよびICANNトピックスを随時発信しております。
(最終更新日:2010.10.15)
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| Q.1-5 | JPドメイン名の登録担当者や技術連絡担当者を知りたいのですが、どうすれば調べられますか？ WHOISの検索はどこで行うことが可能ですか？ |
| A.1-5 |
JPドメイン名のWHOISは以下の方法で検索できます。
調べたいキーワードをWebページ上から入力することで検索が可能です。
(最終更新日:2010.10.15)
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| Q.1-6 | gTLD(.com/.net/.org/.info/.biz等)の登録担当者や技術連絡担当者を知りたいのですが、どうすれば調べられますか？ WHOISの検索はどこで行うことが可能ですか？ |
| A.1-6 |
各レジストリのWHOISは以下の方法で検索できます。
レジストリのWHOISを検索してそのドメイン名を管理しているレジストラがわかれば、
レジストラのWHOISを検索することでさらに詳細な登録情報を検索することができます。
また、InterNICのWHOIS検索サービスでも各種gTLDのWHOISを検索することができます。
(最終更新日:2012.03.27)
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| Q.1-7 | WHOISで自分が登録したドメイン名の登録情報を見ると、自分の情報が丸見えになっています。非公開にしたいのですができるのでしょうか？ |
| A.1-7 |
ドメイン名の登録情報のうち、
特定の項目を公開することはレジストリの義務として定められており、
また登録情報が公開されることは登録者も登録時に同意しているはずです。
従って非公開にすることはできません。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.1-8 | ドメイン名の登録数を知りたいのですが、どこかで調べることはできますか？ |
| A.1-8 |
gTLDの登録数については、
各レジストリからICANNに提出されるレジストリリポートにおいて公開されています(一部のレジストリを除く)。
また、
JPドメイン名についてはレジストリであるJPRSのWebページで公開されています。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.1-9 | gTLDの登録数について、国別の内訳を知りたいのですが？ |
| A.1-9 |
以前は登録ユーザの国別登録数の内訳を公開していたTLDもありましたが、
現在公開しているgTLDはありません。
過去に公開していた登録数から類推するか、
正確な数字を知りたい場合は各レジストリに直接お問い合わせ下さい。
(最終更新日:2012.03.27)
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| Q.1-10 | ドメイン名にはどんな文字を使ってもかまわないのですか？ |
| A.1-10 |
ドメイン名として登録可能な文字は、
各TLDが公開している登録規則や技術細則で定められていますので、
そのルールに則って命名してください。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.1-11 | ある文字列のドメイン名を登録したいのですが、そのドメイン名が既に使われているかどうかはどうやって調べられますか？ |
| A.1-11 |
WHOISサービスを使って当該ドメイン名の現在の登録情報を調べることにより、
当該ドメイン名が既に登録されているかどうかを調べることができます。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.1-12 | WHOISで個人情報を公開したくありません。架空の情報で登録すると何か不都合がありますか？ |
| A.1-12 |
登録の際に不正確な情報を入力することは、
多くのTLDにおいて登録規則違反となり、
登録取り消しの対象となります。
詳しくはQ.1-7をご覧ください。 (最終更新日:2012.03.27)
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| Q.1-13 | ドメイン名に大文字・小文字の区別はありますか？ |
| A.1-13 |
ドメイン名の表記においては、大文字と小文字は区別されません。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.1-14 | gTLDやccTLDの種類や、それぞれの管理組織の一覧を見たいのですが。 |
| A.1-14 |
DNSのルートゾーンを管理する、
IANA(Internet Assigned Numbers Authority)
のWebページでTLDの一覧が公開されています。
また、それぞれのTLDのリンクをクリックすることにより、
登録管理組織(レジストリ)を調べることができます。
(最終更新日:2008.12.08)
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| Q.1-15 | 英語での名前や住所の表記方法と異なり、なぜドメイン名については右から順にトップレベル、第2レベル……という表記しか認められていないのでしょうか？ |
| A.1-15 |
ドメイン名の各ラベルの並び順は、
アメリカの名前や住所の表記方法などに倣っているというわけではなく、
RFC(Request for Comments)と呼ばれる、
インターネットで利用される技術などに関して、
従うことが望ましいとされた技術標準を定めた文書群で規定された並び順となっています。
(最終更新日:2008.12.08)
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| Q.1-16 | ドメイン名を登録する際に、既存の企業やサービスの名称と同じ、もしくはそれらの文字列を含んだドメイン名を登録することはできますか？ |
| A.1-16 |
ドメイン名登録は先願主義がとられており、原則的には、
登録を希望する文字列が既に登録済みでなければ登録することが可能です。
しかしながら、第三者の権利または正当な利益を有する商標等と同一または混同を引き起こすほど類似している文字列を含むドメイン名を登録すると、
それが不正の目的で登録または使用されていると見なされ、
ドメイン名紛争処理方針(DRP)に基づく申し立てや裁判などにより登録したドメイン名を失う場合があることにご留意ください。
(最終更新日:2008.12.08)
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| Q.1-17 | JPNICは、なぜgTLD(generic TLD)を「一般トップレベルドメイン」ではなく「分野別トップレベルドメイン」と訳しているのですか？ |
| A.1-17 |
以前は「一般トップレベルドメイン」と訳すこともありましたが、
「generic」は「general(形容詞)の派生語の一つとしてのgeneric
(形容詞)」ではなく、
「genre(名詞)の形容詞形としてのgeneric(形容詞)」であるとの考えから、
現在では「分野別トップレベルドメイン」という訳語で統一しています。
(最終更新日:2008.12.08)
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ドメイン名の登録・各種手続きについて
| Q.2-1 | ドメイン名を登録したいのですが、どのようにすれば登録できますか？ |
| A.2-1 |
ドメイン名の登録方法についての概要は以下のページをご覧になってください。
.comや.netといったgTLDの場合は、レジストラと呼ばれる登録業者、
またはレジストラの下で登録代行業務を行っているリセラと呼ばれる業者に登録を申し込みます。
以下はICANNの認定を受けているgTLDのレジストラ一覧です。
(最終更新日:2012.03.27)
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| Q.2-2 | 日本から登録できるgTLDにはどんなTLDがありますか？ |
| A.2-2 |
.com、.net、.org、.info、.biz、 .name、.pro、.museum、.aero、.coop、
.jobs、.travel、.mobi、.cat、.asia、.tel、.xxxなどの登録が可能です。
ただし、.com、.net、.org、.info以外は、
一定の登録要件を満たす必要があります。
(最終更新日:2012.03.27)
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| Q.2-3 | アジアの主なccTLDの中に日本から登録が可能なTLDはありますか？またアジア以外に日本から登録可能なccTLDはありますか？ |
| A.2-3 |
.cn(中国)は、.com.cn、.net.cn、.org.cn(サードレベル)、
および.cn(セカンドレベル)への登録は海外からも可能となっています。
(最終更新日:2012.03.27)
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| Q.2-4 | gTLDのレジストラとJPドメイン名の指定事業者は同じものと考えて良いですか？ |
| A.2-4 |
レジストリと登録者の間に入って、
ドメイン名の登録業務を行うという点では両者の役割は同じようなものだと言えます。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-5 | ドメイン名の登録情報(名前・住所・電話番号・メールアドレス等)を変更したいのですが？ |
| A.2-5 |
gTLDの場合は、現在ご利用になられているレジストラに、
JPドメイン名の場合は管理指定事業者経由で、
各種変更申請を提出してください。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-6 | 会社で登録したドメイン名の登録情報を変更したいのですが、担当者が退社していて変更できません。 |
| A.2-6 |
この場合オンラインでの変更等は不可能かと思われますので、
JPドメイン名の場合は指定事業者、
gTLDやその他のccTLDの場合はレジストラやリセラに連絡を取り、
事情を説明して変更方法を相談してください。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-7 | 登録時に利用した業者と連絡が取れなくなってしまい、ドメイン名の登録情報の変更ができません。 |
| A.2-7 |
この場合についても、JPドメイン名の場合は指定事業者に、
gTLDやその他のccTLDについてはレジストラやリセラにご相談ください。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-8 | レジストラを移管したいのですが。 |
| A.2-8 |
gTLDでは、登録後も登録者が自由にレジストラを選ぶことが可能で、
必要に応じて現在利用しているレジストラから違うレジストラに変更することができます。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.2-9 | gTLDを登録しているのですが、レジストラを変更しようとしたところレジストラロックの状態になっていて変更できませんでした。どのようにすれば移管できるようになりますか？またどうしてこのような状態になっているのでしょうか？ |
| A.2-9 |
レジストラロックは、
ドメイン名登録者に無断で第三者が不正にレジストラ変更を行うことを防ぐために設けられている措置で、
ドメイン名がレジストラロック状態にある時はレジストラ変更の手続きができません。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-10 | ドメイン名の登録を廃止したり更新しなかったりした場合、そのドメイン名はすぐにまた登録できるようになりますか？ |
| A.2-10 |
ドメイン名は廃止や取り消し等が行われてから、
実際にデータベース上から削除されるまでに、
内部処理などのためにしばらく日数がかかるのが普通です。
また、ドメイン名が削除されてから再び登録が可能になるまでにも、
一定の日数がかかります。
そのため、ドメイン名の登録を廃止したり更新しなかったりした場合でも、
すぐには再登録をすることはできません。
(最終更新日:2007.11.2)
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| Q.2-11 | 登録したドメイン名を未使用の状態のままにしておくと、使用する権利が剥奪されてしまうことはありますか？ |
| A.2-11 |
登録を維持するために維持料の類を請求するTLDであれば、
一般的には維持料を払い続ける限りは、
当該ドメイン名の使用・未使用に関わらず登録の維持が可能です。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-12 | ドメイン名を廃止したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか？ |
| A.2-12 |
多くのドメイン名では、
レジストリやレジストラ宛に廃止申請を出していただくことにより、
ドメイン名の廃止の手続きを行うことができます。
また、廃止のための申請書が存在しないドメイン名も存在しますが、
その場合は、ドメイン名の有効期限が切れる際に更新を行わないことで、
当該ドメイン名の登録が廃止されます。
(最終更新日:2007.05.22)
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| Q.2-13 | ドメイン名を登録しようとしたところ既に他の人に登録されていました。このドメイン名が廃止された時に自分がこのドメイン名を登録できるように、事前にそのドメイン名を予約したりすることは可能でしょうか？ |
| A.2-13 |
レジストラやリセラによってはそのようなサービスを提供しているところもあります。
ただし、レジストリが正式に予約サービスを提供しているわけではなく、
ドメイン名の登録自体は他のユーザーとともに先願制での受付となります。
予約サービスの大半は、対象となるドメイン名の廃止され次第、
登録を試みてくれるというサービスです。
従って、
予約したからといって確実に登録が可能になるわけでは無いので、
その点は注意が必要です。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.2-14 | ドメイン名を変更したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか？ |
| A.2-14 |
gTLDや汎用JPドメイン名をはじめとする、
ほとんどのドメイン名の場合は、
新しくドメイン名を登録し直すことになります。
一般的には、まず変更したいドメイン名を新しく登録し、
それが完了してから古いドメイン名を廃止することになります。
先に古い方のドメイン名を廃止した場合、
廃止した後になって希望するドメイン名が既に登録済みだったりすると、
そのドメイン名は登録できないことになりますので注意が必要です。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.2-15 | ドメイン名を他人に譲渡したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか？ |
| A.2-15 |
まず、
「譲渡」といってもほとんどのレジストラでは登録者に対してドメイン名の「所有」は認めておらず、
登録を維持する間において管理の権限を委任しているだけだということに注意してください。
>$C$F!"0lHLE*$J0UL#$G!V>yEO!W$r9T$$$?$$>l9g$O!"
ドメイン名の登録者名義を書き換えることになります。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.2-16 | ドメイン名の更新日がいつかわからなくなってしまったのですが、調べる方法はありますか？ |
| A.2-16 |
WHOISサービスを使って当該ドメイン名の現在の登録情報を調べることにより、更新日を知ることができます。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.2-17 | CNドメイン名(.cn)やTWドメイン名(.tw)、HKドメイン名(.hk)、ASIAドメイン名(.asia)などを取り扱っていると称する海外の事業者から「貴社の名前が登録されようとしているがどうしますか？」という連絡が来たのですが？ |
| A.2-17 |
そのような電子メールもしくはFAXが届いた場合、
ドメイン名登録サービスもしくはキーワードサービスなどに関連した、
レジストラやリセラからの事前告知である可能性があります。
(最終更新日:2012.03.27)
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| Q.2-18 | gTLDを登録していますが、レジストラを移管しようとしたら、移管元から移転を拒否されてしまいました。 |
| A.2-18 |
COMドメイン名をはじめとしたgTLDのレジストラ移管については、
ICANNが定める「レジストラ間のドメイン名登録移転に関するポリシー」
で詳細が規定されています。
(最終更新日:2010.05.19)
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| Q.2-19 | .com/.netのレジストラ移転をしようとしたのですが、レジストラに認証コード(AuthInfo Code)が必要と言われました。 .com/.netに関しては不要だと思うのですが？ |
| A.2-19 |
以前は、.com/.netのレジストラ移転に認証コードは不要でしたが、
2006年秋に、
VeriSign社がレジストリ-レジストラ間通信のためのプロトコルをRRP
(Registry Registrar Protocol)からEPP
(Extensible Provisioning Protocol)に変更したことにともない、
現在は認証コードが必須となっています。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.2-20 | ドメイン名の登録担当者(Administrative Contact)と連絡が取れなくなってしまいました。 登録担当者(Administrative Contact)抜きで各種手続きを行うことは可能ですか？ |
| A.2-20 |
ほとんどのTLDにおいて、レジストラ変更など一部の重要な手続きの際には、
登録担当者(Administrative Contact)による承認が必須となっています。
そのため、登録担当者(Administrative
Contact)抜きではできない手続きがあります。
(最終更新日:2007.10.22)
|
| Q.2-21 | ドメイン名を登録する際には、自分の名前や会社名、提供しているサービス名など、 何かしら関連する文字列を用いたドメイン名を登録しないといけないのでしょうか？ |
| A.2-21 |
ドメイン名の登録にあたっては、
各TLDで認められている文字の範囲であれば好きな文字列を登録することができ
(そのような制限についてはQ.1-9をご覧ください)、
特に自分と関係ない文字列を登録したからといって、
それが登録規則違反になるケースはほとんどありません。
(最終更新日:2007.10.22)
|
| Q.2-22 | 各種手続きを行いたいのですが、どこのレジストラを使っていたかわからなくなってしまいました。 |
| A.2-22 |
WHOISサービスを使って当該ドメイン名の現在の登録情報を調べることにより、
当該ドメイン名を管理しているレジストラを知ることができます。
(最終更新日:2010.02.26)
|
| Q.2-23 | ドメイン名の登録料金を年払いでなく月払いで払うことは可能ですか？ |
| A.2-23 |
gTLDかccTLDかに関わらず、
ほとんどのTLDでは1年単位での登録料金を前払いで支払うことが一般的です。
しかし、
中にはサービス事業者がユーザーの肩代わりをして1年分の登録料を先払いすることにより、
ユーザーから見た場合に月額払いによりドメイン名の利用を可能にしている事業者も存在しているようです。
(最終更新日:2008.12.08)
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| Q.2-24 | 1文字のドメイン名を登録したいのですが？ |
| A.2-24 |
.comや.netといったgTLDでは、1文字および2文字のドメイン名は予約語となっていて、
現在は新規に登録することが出来ません。
現状で登録されている1文字ドメイン名は存在しますが、
これは比較的制限が緩かった時代に登録されたドメイン名であり、
登録を維持し続ける限りにおいてのみ登録が認められているような状況です。
ただし、最近はこの制限を緩和するための動きがあり、.bizや.pro、.travel、.catなどにおいて、
1文字および2文字ドメイン名の登録実現に向けた動きが進められていて、
このうち.bizでは既に1文字および2文字ドメイン名の登録が可能になっています。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.2-25 | .comは商6HAH?%!".netはネットワーク組織、.orgは非営利組織などでないと登録できないのですか？ |
| A.2-25 |
そのような用途に使うことを意図して作られたというだけであり、
実際の登録にあたってそのような制限が課せられることはありませんし、
また、.comを商用組織以外が登録したからといって、
それを原因に登録が取り消されることもありません。
(最終更新日:2010.02.26)
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ドメイン名の登録事業者について
| Q.3-1 | レジストリ、レジストラ、リセラとは何ですか？またそれぞれの関係はどういうものですか？ |
| A.3-1 |
レジストリとはインターネット資源のデータベース管理、
運営を行う組織のことで、ドメイン名の世界の場合、
レジストリとは各TLDの登録管理業務を行う組織のことを言います。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.3-2 | gTLDのICANN公認レジストラを知りたいのですがどこかに一覧はありますか？また、その中に日本の事業者はありますか？ |
| A.3-2 |
以下のInterNICのページでICANN公認レジストラの一覧を見ることができます。
2012年3月現在で日本の事業者は15社が
ICANN認定レジストラとして登録されています。
(最終更新日:2012.03.27)
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| Q.3-3 | JPドメイン名の指定事業者を知りたいのですが、どこかに一覧はありますか？ |
| A.3-3 |
以下のページでJPドメイン名の指定事業者一覧を見ることができます。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.3-4 | ICANN公認レジストラになりたいのですが、どのような手続きが必要になるのでしょうか？ |
| A.3-4 |
ICANNの以下のページでICANN認定レジストラに関する情報が提供されています。 http://www.icann.org/registrars/accreditation.htm 以下にその一部を紹介します。 http://www.icann.org/registrars/accreditation-process.htm
http://www.icann.org/registrars/accreditation-application.htm 上記ページに記載の必要事項を英語にて記入し、ICANNへ送付。 http://www.icann.org/registrars/accreditation-financials.htm ・ICANN に対して
下記の各サイトを参照のこと
(最終更新日:2012.03.27)
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| Q.3-5 | JPドメイン名の指定事業者になりたいのですが、どのような手続きが必要になるのでしょうか？ |
| A.3-5 |
JPRSのページに詳しい手続き方法が載っています。
以下のページをご覧になってください。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.3-6 | gTLDのリセラになりたいのですが、どのような手続きが必要になるのでしょうか？ |
| A.3-6 |
リセラはICANNと契約を結ぶレジストラとは違い、
各レジストラとの間で契約を締結して業務を行うことになります。
従って、どのレジストラのリセラになるかによって、
手順や費用などといった契約内容はそれぞれ異なってきます。
(最終更新日:2012.03.27)
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ドメイン名の運用について
| Q.4-1 | ドメイン名を登録しており、現在そのドメイン名を使ってサーバを運用していますが、他のサーバにそのドメイン名を移したいと考えています。どのような方法でドメイン名を移せるのでしょうか？ |
| A.4-1 |
当該ドメイン名を管理しているネームサーバに設定されているWebサーバやメールサーバを、
現在のサーバから新しいサーバに変更することで、
新しいサーバでそのドメイン名を利用できるようになります。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.4-2 | 海外のレジストラで登録したドメイン名を日本で使いたいのですがどのようにすれば良いですか？ |
| A.4-2 |
ドメイン名の利用にあたっては、
海外で登録したものと日本国内で登録したものの区別はなく、
どちらも同じように日本での利用が可能です。
海外のレジストラで登録したまま国内で利用しても特に問題はありません。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.4-3 | あるドメイン名を用いたWebサイトで詐欺行為などの犯罪が行われているのですがどうすればいいですか？ あるドメイン名を用いたWebサイトの管理者が誹謗中傷などの行為を行っています。 |
| A.4-3 |
ドメイン名の登録とはそのドメイン名の管理を委任することでもあり、
そのドメイン名を用いて何か違法な行為が行われていたとしても、
登録管理組織であるレジストリは直接それを取り締まることはできません
(登録管理規則に違反している場合は別です)。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.4-4 | ドメイン名の更新を忘れてしまいました。どうすればいいですか？ |
| A.4-4 |
gTLDの場合は、
「削除済ドメイン名のための請戻猶予期間(RGP:Redemption Grace
Period)」という仕組みがあり、
対象期間内であれば登録の回復が可能です。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.4-5 | WHOISに虚偽の内容を入力しているドメイン名を見つけました。 |
| A.4-5 |
ドメイン名の登録にあたって虚偽の内容を登録することは、
登録規則違反となるTLDが一般的です。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.4-6 | 登録要件を満たしていないドメイン名を見つけました。 |
| A.4-6 |
そのようなドメイン名を見つけた際には、
当該ドメイン名を管理するレジストリもしくはレジストラまでご連絡ください。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.4-7 | ホスティング業者を利用していますが、ホスティング契約を解約した場合、 利用しているドメイン名も廃止されてしまいますか？ |
| A.4-7 |
本来、
ホスティングの契約とドメイン名の登録に関する契約は別のものであり、
どちらかを解約したからといって、
もう一方も自動的に解約されるものではありません。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.4-8 | ドメイン名の更新を忘れて登録期限が切れてしまいました。 再登録可能な状態になるのを待って登録しようと思うのですが。 |
| A.4-8 |
ドメイン名が廃止されたり更新されなかったりした場合も、
すぐに登録可能になるわけではなく、
gTLDの場合はRedemption Grace Period;
RGP(削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」)、
汎用JPドメイン名の場合は「登録回復期間」を経た後、
さらに内部処理のための一定期間が過ぎた後で再登録が可能となります。
ただし、再登録が可能になる際には、
先願制（早い者勝ち）での登録受付となるため、
必ずしも元の登録者が再登録できるという保証はありません。
(最終更新日:2007.11.2)
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JPドメイン名について多く寄せられる質問
JPドメイン名に関する手続き、問い合わせ等については、 現在JPドメイン名の登録管理業務を行っている日本レジストリサービス (JPRS)にお問い合わせになってください。
- 株式会社日本レジストリサービス
- http://www.jprs.jp/
- JPRSの問い合わせ電子メールアドレス:
- info@jprs.jp
- お電話での問い合わせh
- 03-5215-8457 (9:00-18:00 土日祝祭日および12月29日〜1月3日は除く)
ここでは過去にJPNICに寄せられたJPドメイン名に関する問い合わせの中から、 比較的多く寄せられた問い合わせの内容をご参考までに紹介します。
| Q.5-1 | 各ドメイン名の登録要件を知りたいのですが。 |
| A.5-1 |
属性型・地域型JPドメイン名の登録要件に関しては、
登録規則中に定められています。
(1)属性型JPドメイン名
・AC.JPドメイン名
(a) 学校教育法および他の法律の規定による次の組織
・学校(ED.JPドメイン名の登録資格の(a)に該当するものを除く)
・大学共同利用機関
・大学校
・職業訓練校
(b) 学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、
公立大学法人
・CO.JPドメイン名
株式会社、合同会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社、特殊会
社、その他の会社および信用金庫、信用組合、外国会社、企業組合、有限
責任事業組合、投資事業有限責任組合
・GO.JPドメイン名
日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人(特
殊会社を除く)
・OR.JPドメイン名
(a) 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活
動法人、中間法人、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)、農
業協同組合、生活協同組合、その他AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、
地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて
設立された法人
(b) 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日
代表部その他の組織、各国地方政府(州政府)等の駐日代表部その他
の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日
友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部
・AD.JPドメイン名
(a) JPNICの正会員が運用するネットワーク
(b) JPNICがインターネットの運用上必要と認めた組織
(c) JPNICのIPアドレス管理指定事業者
(d) 2002年3月31日時点にADドメイン名を登録しており同年4月1日以降も
登録を継続している者であって、JPRSのJPドメイン名指定事業者で
ある者
・NE.JPドメイン名
日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用
者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス
・GR.JPドメイン名
複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人
で構成される任意団体
・ED.JPドメイン名
(a) 保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、専修学
校および各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
(b) (a)に準じる組織で主に18歳未満の児童・生徒を対象とするもの
(c) (a)または(b)に該当する組織を複数設置している学校法人、(a)また
は(b)に該当する組織を複数設置している大学および大学の学部、(a)
または(b)に該当する組織をまとめる公立の教育センターまたは公立
の教育ネットワーク
・LG.JPドメイン名
(a) 地方自治法に定める地方公共団体のうち、普通地方公共団体、特別区、
一部事務組合および広域連合等
(b) (a)が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定
したもの
(2)地域型JPドメイン名
・一般地域型ドメイン名
(a) AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、OR.JP、NE.JP、GR.JPのいずれかの属
性型(組織種別型)ドメイン名の登録資格を満たす組織
(b) 病院
(c) 日本に在住する個人
・地方公共団体ドメイン名
普通地方公共団体およびその機関、特別区およびその機関
(3)汎用JPドメイン名
JPRSからの通知を受け取れる住所を有する個人または法人など
なお、正確な登録資格については、上記登録規則の原本をご覧になるか、
JPRSに直接お問い合わせになってください。
(最終更新日:2011.04.01)
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| Q.5-2 | 以前JPドメイン名を登録していたのですが、更新を忘れていたらWHOIS上の表示が一時凍結ドメイン名となってしまいました。このドメイン名を再び使用できるようにすることは可能ですか？ |
| A.5-2 |
汎用JPドメイン名に関しては、
「登録回復サービス」というサービスを利用することにより、
登録の回復が可能です。
(最終更新日:2007.11.2)
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| Q.5-3 | 市町村合併が盛んに行われていますが、市町村合併が行われ旧自治体が消滅した場合、旧地域ドメイン名の取扱いはどのようになりますか？ |
| A.5-3 |
一般地域型ドメイン名については、
登録者の希望により古い自治体名のドメイン名のまま使い続けることも、
新しい自治体名のドメイン名に変更することも、どちらも可能になっています。
JPRSによって、自動的に新自治体名のドメイン名に変更したり、
強制的に新ドメイン名に移行させられたりすることはありません。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.5-4 | 合併や再編で社名が大きく変わり、前の社名の面影は全く無くなってしまいました。現在、使用している前の社名が入っ$?co.jpドメイン名をこのまま使い続けて問題無いでしょうか？ |
| A.5-4 |
co.jpドメイン名の場合、
必ずしも社名とドメイン名が同一のものである必要はありませんので、
合併などでドメイン名と社名が大きく変わってしまったとしても、
そのまま使い続けて特に問題はありません。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.5-5 | 日本語ドメイン名とは何ですか？ |
| A.5-5 |
日本語ドメイン名とは、
国際化ドメイン名(Internationalized Domain
Name:IDN)と呼ばれるドメイン名の一種で、
従来のドメイン名で使用されているアルファベット、 数字、
ハイフンに加え、そのラベルに漢字やひらがな、
カタカナなどを使えるようにしたドメイン名のことです。
このような技術に導入によって、
日本人に馴染みの深い文字がドメイン名として使えるようになるという利点があります。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.5-6 | 日本語ドメイン名を使ってWebブラウザからWebサイトにアクセスしたいと思いますが、何か特別な準備が必要でしょうか？ |
| A.5-6 |
各社が提供する主要ブラウザはInternet
Explorer 6を除きほぼ対応しています。
過去には、JPRSがInternet
Explorer 6用のプラグインを出していたこともありましたが、
配布は終了しているので、
現在ではInternet Explorer 6ユーザーはInternet
Explorer 7以降にアップグレードする必要があります。
(最終更新日:2011.06.15)
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| Q.5-7 | 以前、JPNICに直接申請してJPドメイン名を登録しましたが、記載事項等の変更申請をしようとしたところ、いつの間にかそのドメイン名を管理する指定事業者が決められていることがわかりました。自分では指定事業者を選んだ覚えは無いのですが、これはどういうことなのでしょうか？ |
| A.5-7 |
2001年の指定事業者制度導入の際に、
各ドメイン名について管理指定事業者が指定されましたが、
この管理指定事業者の指定にあたっては、
当該ドメイン名の接続承認がどの指定事業者によって行われているかが根拠とされました。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.5-8 | JPドメイン名は1人(1組織)あたり一つしか登録できないのですか？複数ドメイン名の登録はできないのですか？ |
| A.5-8 |
属性型・地域型JPドメイン名には
「1組織1ドメイン名」の原則というものがあり、
原則として1組織あたり一つの属性型・地域型JPドメイン名しか登録することはできません。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.5-9 | 企業合併などを原因とした属性型JPドメイン名の併用はどのぐらいの期間認められるのですか？ |
| A.5-9 |
JPドメイン名の登録規則によると、
合併と同時に廃止会社が登録しているドメインについて、
存続会社への移転申請を行う必要があり、
その移転承認日から6ヶ月以内の併用が認められています。その間に存続するドメイン名を1つ選び、
それ以外については廃止申請を行う必要がありますが、
登録管理組織である日本レジストリサービス(JPRS)が特に必要を認めた場合には、
さらに延長されることもあります。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.5-10 | JPドメイン名は他人に譲渡できないのですか？ |
| A.5-10 |
ドメイン名は所有物ではないため厳密に言うと譲渡はできませんが、
一般的な意味での譲渡であれば、
「ドメイン名移転」の申請を出すことで可能です。
(最終更新日:2006.10.24)
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| Q.5-11 | co.jpの登録要件に合同会社が含まれていないようですが、登録できないのですか？ |
| A.5-11 |
属性型・地域型JPドメイン名に関する登録規則で定められている
「その他の会社」には合同会社も含まれますので、
co.jpを登録することは可能です。
(最終更新日:2011.04.01)
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| Q.5-12 | JPNICでJPドメイン名の登録申請を行いたいのですが。 |
| A.5-12 |
2002年4月1日をもって、
JPドメイン名の登録管理業務を当センターから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)へと移管したため、
現在ではJPNICに対してJPドメイン名に関する各種申請を行うことはできません。
(最終更新日:2011.04.01)
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| Q.5-13 | 各種手続きを行いたいのですが、どこの指定事業者を使っていたかわからなくなってしまいました。 |
| A.5-13 |
JPドメイン名のレジストリである、
株式会社日本レジストリサービス(JPRS)にお問い合わせください。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.5-14 | 自分が登録しようとしたドメイン名が既に他人に登録されていました。取り戻す手段はありますか？ |
| A.5-14 |
現在他者が登録しているドメイン名を自分が使いたいという要望がある場合には、
取り得る手段として「現登録者からの譲り受け」、
「ドメイン名紛争処理方針(DRP)に基づく申し立て」、
「裁判」などの方法があります。
(i) 登録者が、申立人または申立人の競業者に対して、当該ドメイン名に
直接かかった金額（書面で確認できる金額）を超える対価を得るため
に、当該ドメイン名を販売、貸与または移転することを主たる目的と
して、当該ドメイン名を登録または取得しているとき
(ii) 申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用できな
いように妨害するために、登録者が当該ドメイン名を登録し、当該登
録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき
(iii) 登録者が、競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、当該
ドメイン名を登録しているとき
(iv) 登録者が、商業上の利得を得る目的で、そのウェブサイトもしくはそ
の他のオンラインロケーション、またはそれらに登場する商品および
サービスの出所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係などに
ついて誤認混同を生ぜしめることを意図して、インターネット上の
ユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンラインロケーショ
ンに誘引するために、当該ドメイン名を使用しているとき
（JPドメイン名紛争処理方針第4条b）
不正の目的による登録に該当せずJP-DRPの対象とならない場合は、
現登録者からの譲り受けや裁判などの方法を検討する必要があります。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.5-15 | 汎用JPドメイン名についてJP-DRPに基づく申し立てを行おうと思うのですが、 公開連絡窓口に登録者の名前がありません。申立書にはどのように書けばよいのでしょうか？ |
| A.5-15 |
汎用JPドメイン名においては、
登録者の住所等はオンラインでの情報公開対象とはなっておらず、
WHOISサービスを用いての検索は行えません。
(最終更新日:2007.10.22)
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| Q.5-16 | JPドメイン名に関して、WHOISに虚偽の内容を入力しているドメイン名を見つけました。 |
| A.5-16 |
そのようなJPドメイン名を見つけた場合は、
具体的なドメイン名および虚偽である項目について、
JPドメイン名の登録管理業務を行っている株式会社日本レジストリサービス
(JPRS)までご連絡ください。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.5-17 | JPドメイン名に関して、登録要件を満たしていないドメイン名を見つけました。 |
| A.5-17 |
そのようなJPドメイン名を見つけた場合は、
具体的なドメイン名および登録要件を満たしていない項目について、
JPドメイン名の登録管理業務を行っている株式会社日本レジストリサービス
(JPRS)までご連絡ください。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.5-18 | JPドメイン名リストを入手したいのですが。 |
| A.5-18 |
以前は当センターにおいて登録されている全JPドメイン名のリストを配布していましたが、
プライバシー保護やセキュリティ対策などを目的として、
1994年5月11日をもって原則非公開となりました。
(最終更新日:2012.03.27)
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JPNICとJPドメイン名の関わりについて
| Q.6-1 | 昔はJPNICがJPドメイン名の登録管理業務を行っていたと思います。現在は株式会社日本レジストリサービス(JPRS)が業務を行っているようですが、どのような経緯で業務の移管が行われたのでしょうか？ |
| A.6-1 |
1990年代後半からのインターネットの急速な拡大とともに、
ユーザーのニーズも多様化し、
JPドメイン名に対してもさらなる利便性の向上を求める声が挙がるようになりました。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.6-2 | 日本レジストリサービス(JPRS)はJPドメイン名の登録管理業務を独占的に行っているそうですが、どのような根拠に基づいて業務を行っているのですか？ |
| A.6-2 |
JPRSはインターネットの各種資源を全世界的に調整することを目的する組織である
ICANN(The Internet Corporation For Assigned Names and Numbers)
とのccTLDスポンサ契約に基づいて、
JPドメイン名の登録管理業務を行っています。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.6-3 | JPNICは現在ドメイン名に関連する業務を全く行っていないのですか？ |
| A.6-3 |
JPRSにJPドメイン名の登録管理業務を移管した後も、
ドメイン名の情報センターとしての業務およびJPドメイン名管理支援業務などを行っています。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.6-4 | ICANNとJPRSの関係はどういうものですか？ また、ICANNとJPRSの両者に対してJPNICも何か関わりを持っているのですか？ |
| A.6-4 |
ICANNとJPRSはccTLDスポンサ契約という契約を結んでおり、
この契約に基づいてJPRSはJPドメイン名の登録管理業務を行っています。
(最終更新日:2005.12.26)
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| Q.6-5 | ICANNとJPRSの関係は、ICANNとVerisignなどのgTLDレジストリとの関係と同じものと考えてよいですか？ |
| A.6-5 |
ICANNとの契約に基づき登録管理業務を行っているという点では同じと言えます。
(最終更新日:2005.12.26)
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ドメイン名の紛争処理について
| Q.7-1 | ドメイン名紛争処理とは何ですか？ |
| A.7-1 |
ドメイン名紛争処理方針(Domain Name Dispute Resolution Policy: DRP)に基づいて行われる、
ドメイン名の取消または移転を求める手続きです。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.7-2 | ドメイン名紛争処理方針(DRP)が対象とする紛争とはどのようなものですか？ |
| A.7-2 |
DRPが対象とする紛争は、
不正の目的によるドメイン名の登録・使用(例えば、ドメイン名を先取りして、
商標権を持つ人に対して高額で転売しようとする行為など)があった場合です。
このように対象が限定されているのは、比較的迅速かつ安価に紛争処理を行うためです。
登録が対象ですので、例えばWebサイトの公開やメールサーバの運用など、
当該ドメイン名の運用に関わる紛争はDRPの対象となりません。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.7-3 | DRPが対象とする「不正の目的」とはなんですか？ |
| A.7-3 |
例えば、JPドメイン名紛争処理方針(JP-DRP)の場合、
当該ドメイン名の登録または使用が不正の目的によるものであるとして申立人の主張が認められるのは、
例としては以下のような場合となります(これらに限られるわけではありません)。
(i) 登録者が、申立人または申立人の競業者に対して、当該ドメイン名に
直接かかった金額（書面で確認できる金額）を超える対価を得るため
に、当該ドメイン名を販売、貸与または移転することを主たる目的と
して、当該ドメイン名を登録または取得しているとき
(ii) 申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用できな
いように妨害するために、登録者が当該ドメイン名を登録し、当該登
録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき
(iii) 登録者が、競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、当該
ドメイン名を登録しているとき
(iv) 登録者が、商業上の利得を得る目的で、そのウェブサイトもしくはそ
の他のオンラインロケーション、またはそれらに登場する商品および
サービスの出所、スポンサーシップ、取引提携関係、推奨関係などに
ついて誤認混同を生ぜしめることを意図して、インターネット上の
ユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンラインロケーショ
ンに誘引するために、当該ドメイン名を使用しているとき
（JPドメイン名紛争処理方針第4条b）
(i) 登録者が、そのドメイン名登録を、商標権者である申立人またはその申
立人の競業者に、そのドメイン名の取得に直接要した書面化されている
支払金額(documented out-of-pocket costs)を超えた対価のために、販
売、貸与または移転することを主たる目的として、そのドメイン名を登
録または取得しているとき; または
(ii) 商標権者がドメイン名として使用できないよう妨害するために、登録者
がそのドメイン名を登録し、登録者によるそのような妨害行為がパター
ン化（engaged in a pattern of such conduct）しているとき; または
(iii) 登録者が、競業者の事業を混乱させることを主たる目的として、そのド
メイン名を登録しているとき; または
(iv) そのドメイン名の使用により、登録者が商業的利益(commercial gain)
を得る目的のために、そのウェブサイト若しくはオンラインロケーショ
ンの、またはそれらに登場する製品・サービスの、出所(source)・スポ
ンサーシップ・取引提携関係(affiliation)・推奨(endorsement)につい
て、申立人の標章との混同の虞れを生じさせることにより、インター
ネットのユーザーを、そのウェブサイトまたはその他のオンラインロ
ケーションに意図的に引き寄せるために、使用しているとき。
(統一ドメイン名紛争処理方針第4節b：日本語参考訳）
なお、DRPについては、詳しくは以下のページをご参照ください。
(最終更新日:2010.10.15)
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| Q.7-4 | DRPの紛争処理機関がどこかを知りたいのですが？DRPの申立はどこに行えばいいのですか？ |
| A.7-4 |
JP-DRPの場合、紛争処理機関は日本知的財産仲裁センターとなります。
(最終更新日:2011.04.01)
|
| Q.7-5 | 日本知的財産仲裁センターという組織から、ドメイン名紛争に関する申立書が送付されてきました。 |
| A.7-5 |
ご自身が登録されているドメイン名に対して、
JP-DRPに基づく申立が行われた可能性があり$^$9!#
申立書の内容をよく読まれた上、
異議がある場合は期限までに答弁書を申立書に指定された宛先まで提出して下さい。
(最終更新日:2011.04.01)
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| Q.7-6 | 外国の組織から、英語でドメイン名紛争に関係するらしい文書が送付されてきました。 |
| A.7-6 |
対象となるドメイン名がgTLDなどで、
WIPOなど統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)の紛争処理機関から送られてきている場合は、
ご自身が登録されているドメイン名に対して、UDRPに基づく申立が行われた可能性があります。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.7-7 | UDRPに基づく申立を行われた場合、答弁書は英語で提出する必要がありますか？ |
| A.7-7 |
gTLDを登録する際には、
統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)およびその手続規則に従って行われる紛争処理手続に応じなければならず、
gTLDの登録者はそれに必ず同意しているはずです。
UDRPの手続言語については、UDRP手続規則第11条で定められており、
基本的には登録合意書の言語を用いることになっています。
ただし、当事者間による合意や、
パネルによる決定がある場合にはその限りでは無いことになっていますので、
詳細についてはドメイン名登録の際の契約内容を確認されるか、
ドメイン名を登録した組織(レジストラ)にご確認ください。
(最終更新日:2010.10.15)
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| Q.7-8 | 自分が登録しているドメイン名に対して、ドメイン名紛争処理に基づく申立が行われたのですが、自分はこのような手続きに同意した覚えはありません。 |
| A.7-8 |
統一ドメイン名紛争処理方針(UDRP)は、
.comなどのgTLDドメイン名をレジストラ等で登録する際に登録者が従うべき登録規則から参照されることにより、
登録規則と一体となります。つまり、gTLDドメイン名の登録者は、
gTLDドメイン名を登録したことにより、第三者から申立があった場合には、
紛争処理機関の行う紛争処理手続に応じ、裁定結果に従う必要があり、
その点についてgTLDドメイン名を登録する時点で同意していることになります。
ドメイン名を登録された際の登録規則を改めてご確認ください。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.7-9 | DRPの裁定一覧はどこかで見ることができますか？ |
| A.7-9 |
JP-DRPの場合、当センターのWebで申立一覧と裁定文を公開しています。
また、UDRPの申立書についても、WIPOやNAFではWebサイトで公開されています。
(最終更新日:2010.02.26)
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国際化ドメイン名(日本語ドメイン名)について
| Q.8-1 | 国際化ドメイン名とは何ですか？ |
| A.8-1 |
国際化ドメイン名(Internationalized Domain Name: IDN)とは、
従来のドメイン名で使用されているアルファベット、数字、
ハイフンに加え、そのラベルに漢字やひらがな、
カタカナなどを使えるようにしたドメイン名のことです。
(最終更新日:2011.04.01)
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| Q.8-2 | 国際化ドメイン名を使うためにはどのような手順が必要ですか？ |
| A.8-2 |
通常のASCII文字からなるドメイン名と同様に、
ドメイン名を登録した後、DNSの設定を行う必要があります。
その際には、日本語やひらがななどの文字列を使ったドメイン名ではなく、
Punycodeと呼ばれる方式にしたがって、
ASCII文字列への変換を行った後のドメイン名で登録する必要があります。
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.8-3 | 国際化ドメイン名を使ってWebサイトにアクセスするためにはどのような準備が必要ですか？ |
| A.8-3 |
各社が提供する主要ブラウザはInternet
Explorer 6を除きほぼ対応しています。
過去には、JPRSがInternet
Explorer 6用のプラグインを出していたこともありましたが、
配布は終了しているので、
現在ではInternet Explorer 6ユーザーはInternet
Explorer 7以降にアップグレードする必要があります。
(最終更新日:2010.06.15)
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| Q.8-4 | Firefoxなどで国際化ドメイン名のURLを入力すると、日本語などのドメイン名ではなく「xn--」などで始まるドメイン名が表示されてしまいます。 |
| A.8-2 |
国際化ドメイン名には、
ある言語とは異なる言語の文字を使ってよく似た見た目のドメイン名を作りだし、
ユーザーの誤認混同を引き起こすことが可能という問題があります。
(例えば、アルファベットの「a」の代わりに、キリル文字の「а」を使うなど)
(最終更新日:2010.02.26)
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| Q.8-5 | 国際化ドメイン名を用いたメールアドレスでのメールの送受信を行いたいのですが。 |
| A.8-5 |
ドメイン名の部分(メールアドレスの「@」の右側)については、
メールソフトが国際化ドメイン名に対応していれば、
国際化ドメイン名を用いたメールアドレスでの送受信が可能です。
(最終更新日:2010.02.26)
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その他
| Q.9-1 | 自分が管理しているサーバのログに「prisoner.iana.org」というドメイン名が出てくるのですが、これは一体何なのでしょう？ |
| A.9-1 |
「prisoner.iana.org」とは、
IANA(Internet Assigned Numbers Authority)という組織が運用している、
プライベートIPアドレスの逆引きサービスを提供しているDNSサーバです。
(最終更新日:2007.11.2)
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| Q.9-2 | 「キーワードサービス」というのは、ドメイン名とは違うのですか？ |
| A.9-2 |
「キーワードサービス」とは、
企業などの希望者が特定の文字列を費用を払って登録し、
ユーザーがその文字列をWebブラウザのアドレスバーなどに入力した際に、
その企業が指定した特定のWebページに転送するようなサービスのことを言います。
(最終更新日:2006.10.24)
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