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フィリピンでカジノリゾート開発を目指している大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）が、カジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していたことがわかった。フィリピン娯楽賭博公社カジノ免許部長のヘルナンド氏らが朝日新聞の取材に接待を受けた事実を認めた。接待費は２０１１年までの３年間で約１１万米ドル（約９４６万円）にのぼったという。
■米ＦＢＩが捜査か
観光の目玉となるカジノ計画はフィリピンの国家的プロジェクト。ＵＥ社は０８年８月にカジノ営業の暫定免許を受け、現在は正式免許の認可待ちだ。この接待問題とは別に、ＵＥ社側が賭博公社顧問だった人物側に１５００万ドル以上の巨額送金をしていたことも判明し、フィリピン国会は公聴会を断続的に開いてＵＥ社関係者や公社幹部を追及する事態となっている。年明けにはＵＥ社の岡田和生会長も公聴会に呼ぶ予定だ。
ＵＥ社による接待は、同社と現在は敵対関係にある世界的なカジノ経営会社ウィン・リゾーツ社（本社・米ネバダ州）が今年２月に公表した調査報告書で発覚。朝日新聞はこの調査報告書をもとに日米比の関係者にあたり、裏付け取材を進めた。
報告書によると、米国に子会社があるＵＥ社側による接待は、外国公務員への金銭の提供や高価な物品の提供を禁じた米国の海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に違反する可能性が高いという。
この接待などについては、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査を始めたとみられ、複数の関係者がＦＢＩから事情を聴かれたことを朝日新聞の取材に認めた。
一方、ＵＥ社は朝日新聞の取材に「フィリピンの事業等において違法性のある支払いを行った事実はない」と答えた。また、調査報告書を公表したウィン社に対する名誉毀損（きそん）訴訟を東京地裁に起こしている。
