東通原発 “活断層の可能性”最終判断

12月27日 5時13分

国の原子力規制委員会の専門家会議は、青森県の東通原子力発電所の断層を評価する会合を、２６日開き、「活断層の可能性がある」という最終的な判断を示しました。
福井県の敦賀原発に次いで２例目で、専門家会議は、年明けに、科学的な根拠を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、今月２０日の会合で、東通原発の敷地を断層を評価した結果、「活断層の可能性がある」という見解をまとめています。
２６日の会合で、東北電力は、「断層は、新しい時代にずれた痕が見つからず、活断層ではない」と主張したのに対し、専門家から、「東北電力の説明は、裏付けが弱く、活断層ではないとは言い切れない」といった指摘が相次ぎました。
そして島崎委員が、「活断層を否定できる根拠は無かった」と述べて、「活断層の可能性がある」という最終的な判断を示し、専門家会議は、年明けに、科学的な根拠を盛り込んだ報告書をまとめることになりました。
「活断層の可能性がある」という判断は、敦賀原発に次いで２例目で、東通原発は、今後、敷地の活断層を想定し、耐震対策の見直しを迫られることになり、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。
規制委員会の島崎委員は、「東北電力の説明には、われわれの、『敷地内の断層が、全体として活断層としての活動をしている』という認識を否定できる根拠は、無かった」と述べました。
これに対し東北電力の梅田健夫副社長は、「活断層かどうかの議論を、いつまでやっても切りがないので、どれほど影響があるか調べたい」と述べ、施設への影響を調査する考えを示しました。