敦賀市長 規制委に意見書提出

12月26日 17時35分

敦賀原発の真下を走る断層について、原子力規制委員会の専門家会議が、活断層の可能性があるとの見解を示したことを受けて、福井県敦賀市の河瀬市長らは２６日、原子力規制庁を訪れて、「科学的データに基づく判断の根拠と基準を明確にし、丁寧な説明を求める」とする意見書を提出しました。

敦賀原発の真下を走る断層を巡っては、今月１０日に開かれた原子力規制委員会の専門家の会議で活断層の可能性があるとの見解が示されていて、２号機は廃炉を迫られる可能性があります。
福井県敦賀市の河瀬市長と市議会の堂前一幸議長は２６日、原子力規制庁を訪れて、森本英香次長と面談し、「科学的なデータに基づく判断の根拠と基準を明確にし、丁寧な説明を求める」とする意見書を手渡しました。
この中で、河瀬市長は「専門家の議論は専門的な用語が多く一般の人には分かりにくい。原発がどうなるのか地域の住民は心配している」として、住民に対して分かりやすい説明を求めました。
これに対して、森本次長は、今はまだ断層を評価するプロセスの途中だとしたうえで、「地元の意見を踏まえて分かりやすい議論をし、地元にも説明したい」と答えました。
面談後、取材に応じた河瀬市長は「市民の不安を解消するために、国には市民を対象にした説明会を開くなどの対応を是非ともしてほしい」と述べました。