災害公営住宅の完成 僅か４０戸

12月31日 6時10分

東日本大震災では、３０万人以上の被災者が仮設住宅などで暮らす一方、被災した住宅を自力で再建できない人のための「災害公営住宅」は、建設用地の確保が難しかったり、自治体職員の不足で手続きに時間がかかったりして、完成したのは４０戸にとどまっています。

今回の震災で、仮設住宅や国が借り上げた賃貸住宅などで暮らす人は、今月１２日現在、合わせて３０万５０００人いて、岩手、宮城、福島や、長野など８つの県で、２万３０００戸余りの「災害公営住宅」の建設が計画されています。しかし、今月１７日までに建設用地が確保できたのは７３５１戸で、着工したのは１６７３戸と計画全体の１０％に満たない状況です。さらに、完成したのは福島県相馬市の１２戸と、長野県栄村の２８戸の合わせて４０戸にとどまっています。
建設が進まないのは、沿岸の被災地では平地が少ないうえ、住宅の建設に適した高台にはすでに仮設住宅が建設されて新たな建設用地の確保が難しくなっていることや、被災地の自治体職員が不足しているため、着工に向けた手続きに時間がかかっていることが影響しているとみられます。
国土交通省によりますと、来年、完成する住宅も仙台市などの一部にとどまり、すべての住宅が完成するのは早くても平成２７年度末になる見込みで、仮設住宅での生活の長期化が予想されています。