ノーベル賞を受賞した国際的な医師団体が米国ワシントンで会見し、文部科学省が設定した福島の子供の許容被曝量が高すぎる点を指摘した事をテレビ朝日が報じた。
アイラ・ヘルファンド医学博士によると子供が被曝しがんになるリスクは成人の2～3倍になるそうで、米国の原子力関連施設で働く職員と同じ20ミリシーベルトは高すぎる設定となり、引き下げを要求している。
現在福島県いわき市では、暫定基準値に満たない福島県産の食材を給食に積極的に使用する事を発表しており、中部大学の武田教授から「福島県産の食材を給食に使用するべきではない」との指摘を受けている。
暫定基準値以下の食材使用については否定的な意見が多いものの賛否両論だが、許容被曝量と給食への暫定基準値以下食材使用について共通して危険な点がある。それは「子供は自らを防衛する手段を持たない事」である。
大人であれば自身の住んでいる地域が危険と判断できれば引っ越しをすることもできるし、通常の基準値以上の食材を食べないこともできる。しかし、子供の場合は年間20ミリシーベルト以上放射線を浴びる地域にいても逃げる事はできないし、給食で基準値以上の放射性物質が含まれている料理が出てきたら食べるしかない。
もし政府が正しいのであれば、現在の空間放射線量を市区町村単位で細かく定期的に発表し、食材についてもどれだけ放射性物質が含まれているかを事細かに知らせる必要があるのではないだろうか。
0.1％でも自分の子供が将来がんになるリスクが高まるのであれば、どの親も子供を守るため、なんらかの防衛策を取るはずだ。因果関係が分からなければ補償をしてくれるのかも分からないし、事実詳細な数値を伝えられていないので従うしかないといった現状は早く改善するべきである。
設定した事柄に対し国内だけでなく海外からも指摘を受けている現状は、国民が不安を覚えても仕方のない状態だろう。「風評被害」を起こさないようにと言うのであれば、それなりの根拠やデータを示すべきだ。
参照元：テレ朝news