宴の終わりが近づいている。安倍首相の「円安誘導」作戦にマーケットは乗っかり、ドル・円は、この１カ月余りで１ドル＝８０円前後から一気に８５円半ばまで円安が進んだ。株価も上昇を続け１万円台を突破した。

「解散からこの１カ月間は、まるで陶酔相場でした。安倍首相が日銀に圧力をかけ、金融緩和を迫ることで円安期待が高まった。しかし２６日に安倍政権が正式に発足したことで、マーケットは現実へと引き戻されるはずです。すでに、安倍首相の主張する無制限の金融緩和など本当にできるのか、疑心暗鬼が広がり始めています」（経済評論家の杉村富生氏）

　来年１月２２日が「安倍バブル崩壊」の最初の危険日だ。この日、日銀の政策決定会合が開かれる。

「日銀は安倍首相の求める２％のインフレ目標を設定するでしょう。でも、マーケットは２％目標をすでに織り込み済みだけにプラスアルファを求めてくる。たとえば１０１兆円に達している国債などの買い取り枠の拡大です。肩透かしだと、市場は失望し、株価が暴落する恐れがあります」（株式評論家の黒岩泰氏）

＜１月２２日も暴落の危険日＞

　一方で、日銀の白川方明総裁は安倍の言い分をすべて受け入れるという見方もある。

「日銀は安倍首相の言い分をすべて受け入れて、バンバン金融緩和を実施すると思います。その代わり、デフレから抜け出せなかったら、責任はすべて政府側にあると開き直るつもりだと思う。金融緩和だけでデフレ脱却ができるものなら、やってみろというわけです。だから１月のサプライズ金融緩和はあり得るのです」（市場関係者）

　そうなると円安・株高は継続するだろうが、それもおそらく３月まで。上昇相場を支えている外国人投資家の「買い」が３月に一巡するというのだ。世界の株式に投資する機関投資家は、日本株の保有比率を約２０％に設定している。１２月上旬は１６％。その差を埋めるため、せっせと日本株を買っているから、株価が上がっているのだ。目標の２０％に到達するのは３月下旬とみられ、「買い」がピタリと止まれば、買い手不在で株価は下落だ。

　さらなる悪材料が３月に待ち構える。
「来年４月８日に任期を終える日銀白川総裁の後任人事です。安倍首相は金融緩和に積極的な人選を進めるでしょうが、ねじれ現象になっている参院で同意が得られるかどうか分かりません。少し揉めるだけでマーケットは敏感に反応します。金融緩和の停滞はアベノミクスの崩壊です。暴落の引き金になりかねません」（杉村富生氏）

　安倍バブルの崩壊は、それほど遠くない。