【パリ宮川裕章】フランスのオランド大統領は１９日、１９６２年に仏から独立して５０周年を迎えた北アフリカのアルジェリアの首都アルジェで記者会見し、１３０年以上にわたった植民地支配について謝罪する意思がないことを明らかにした。５月の仏大統領選前、謝罪について柔軟な姿勢を示していたため、アルジェリアでは期待が高まっていた。

　オランド大統領は１９日の会見で１８３０年から続いたアルジェリア支配と独立戦争（５４〜６２年）について「悔恨や謝罪を表明するために来たわけではない」と明言。アルジェリア議会での演説では植民地支配について「不公正、粗暴な行為を正当化できない」と述べ非を認める一方、謝罪は避けた。謝罪に反発する仏国内世論を考慮したとみられる。

　独立戦争休戦時の「エビアン協定」では「裁判で双方の責任を追及しない」と規定している。仏世論調査では３５％が「謝罪すべきでない」と答え、「謝罪すべきだ」の１３％を大きく上回っている。

　一方、オランド大統領はブーテフリカ大統領と会談し、「対等なパートナーシップ」を掲げ、両国の経済関係強化に取り組む意向を示した。