東通原発の断層問題 他施設に影響も

12月26日 21時48分

原子力規制委員会の専門家会議が、「活断層の可能性がある」という最終的な判断を示したことで、東通原発は、当面、運転が再開できなくなる可能性があるほか、専門家から原発の沖合にある海底断層による使用済み核燃料の再処理工場など青森県のほかの原子力施設への影響を指摘する声も出ています。

規制委員会の専門家会議の判断を受けて、今後は島崎委員がまとめる報告書を、専門家会議で議論したうえで、規制委員会に諮られ、正式な結論が出されることになっています。
規制委員会で「断層が活断層の可能性がある」という結論が出ると、東北電力は、敷地に活断層があることを想定し耐震対策の見直しを迫られることになります。
具体的には、「Ｆ－３」や「Ｆ－９」などの断層は、原子炉など重要な設備が真上にはないため、国の指針には触れませんが、最短でおよそ２００メートル先に原子炉があるため、新たな耐震対策が必要です。
しかし、こうした近い距離にある断層については、原子炉への揺れの影響を計算する具体的な指標はなく、規制委員会は、来年７月までに作る新たな安全基準に盛り込むために議論をしています。
東北電力は、敷地を走る断層のさらに詳しい調査に加え、活断層だった場合に原子力施設に与える影響を調べる必要があるため、東通原発は、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。
また、東通原発の沖合７キロにある長さ８４キロの海底断層、「大陸棚外縁断層」などによる使用済み核燃料の再処理工場など青森県のほかの原子力施設への影響を指摘する声も出ています。
東京大学地震研究所の佐藤比呂志教授は「核関係の施設がある下北半島周辺で、地震を起こす断層の調査がもっと行われるべきだ」と述べていて、東北電力は、今後、広域での調査を求められる可能性もあります。