大津市立中学２年の男子生徒が昨年１０月に自殺した問題を受け、いじめ防止条例の制定を目指している大津市議会は２０日、各会派代表による会議を開き、「子どもの役割」規定は残し、条文の表現を緩和する修正案に合意した。

　条例案は子どもを小・中学生と高校生と定義。いじめを受けたり発見したりした場合は家族や学校などに「相談するものとする」としていたが、「子どもにいじめ相談を義務付けるものだ」との批判を受けていた。修正案では「子どもの役割」との項目は残し、条文は「相談できる」に改める。

　条例案に対する公募意見は約８割が役割規定に批判的で、越直美市長も「子どもに義務を課すべきでない」と反対を表明していた。市議らは「趣旨が誤解されている」とし、来年２月議会での条例化を目指している。【千葉紀和】