インターネットオークションサイト「ワールドオークション」が詐欺容疑で摘発されたことに端を発したタレントのブログ問題。衆議院議員選挙が終わった頃から、小森純のブログ閉鎖発表など一部動きはあるものの、すっかりメディアに上がることがなくなってしまった。そのほとんどがタレント個人の問題として、所属事務所も対応をしていないところが多い。行政や警察がタレントに直接話を聞くか、最悪詐欺行為で訴えられることでもない限り、このまま立ち消えになってしまう可能性が高い。

一部の番組ではタレントの出演を取りやめたり、番組ホームページから名前が消えるなどの影響が出始めている。また今回名前の挙がったタレントはもちろんのこと、そうでなかったタレントも、ブログやサイトで、物、店、情報を取り上げることは減るだろう。ステマ扱いされるのが目に見えている上に、いったん信頼を失えば、それを取り戻すのが難しいのが分かっているからだ。

河本母親の生活保護受給問題では、制度強化や支給内容の改革が進行中だ。現在約213万人と、相変わらず受給者の人数は増える一方だが、生活保護費の10％引き下げを掲げた自民党が与党になったことで、段階的な引き下げと一部現物支給への提案もなされている。

アメリカでは連邦取引委員会の主導で、商品やサービスを推奨する側と、広告主との関係を開示する義務が課されている。つまり“ステルス（見えない）”広告はもはや不可能になっている。日本でも同様の法律が整えられれば、今回のペニーオークション騒動もひとつのきっかけになったとは言えるだろう。