東電 値上げも視野に事業計画見直し検討へ

12月30日 4時13分

東京電力は、経営改善策の柱の一つとしている来年４月からの原発の運転再開が極めて困難な状況になっていることから、家庭向けなどの電気料金の値上げを再び申請することも視野に、総合特別事業計画の見直しについて検討に入ることにしています。

東京電力は、原発事故の賠償を円滑に進めるためなどとして、再来年３月期の決算での黒字化を目指した総合特別事業計画に沿って、１兆円の公的資本投入を受けたほか、ことし９月には家庭向けなどの電気料金を値上げしました。
しかし、計画の柱の一つとしている来年４月からの柏崎刈羽原発の運転再開については、原子力規制委員会が来年７月に安全基準を策定する方針を示していることから、極めて困難な状況になっています。
このため東京電力は、このままでは黒字化の見通しが立たず、公的資本の返済や、金融機関からの資金調達にも支障が出かねないとして、総合特別事業計画の見直しについて検討に入ることにしています。
この中では、ことし９月に続いて、家庭向けなどの電気料金の値上げを再び申請することも検討される見通しです。
ただ、利用者からの強い反発も予想されるため、検討にあたっては一段のコスト削減も含めて政府などとも慎重に調整することにしています。