KOKKAI PRESS宇田川的ニュースのＣ級解説

二つの売国事件の処理による「司法の独立」の危険性

　民主党による悪癖が出てきている。まさに、権力を私物化し、法を曲げた運用で私服を肥やす、または国を売る事が大きくなってきているのである。
　題名に「司法の独立」を括弧で書いた。本来、憲法上三権分立というときの「司法」とは裁判所のことを言う。しかし、その裁判所は憲法でいうところの「司法官憲」要するに検察官による起訴がなければ、刑事裁判として訴訟が行えないことになる。要するに憲法の三権分立上の「司法」とは、裁判所における法律の運用に関して、その運用の適正化が政治や国会（立法）に左右されず、独立の機関と良心によって判事されるということを意味している。しかし、「司法官憲」の令状がなければ捜査もできないのである。よって、本来であれば「司法官憲」も独立していなければ完全なる司法の独立は存在しないことになる。しかし、日本の場合「司法の独立」といった場合は裁判所の独立だけを言うのであって、残念ながら捜査機関、単純に言えば警察（憲法上または刑事訴訟法上は司法警察官）および検察官（司法官憲）は、警察庁もしくは警視庁、そして法務省の下にある検察庁の国家公務員として機能しているに過ぎないのである。
　ある、警察官にインタビューをしたことがある。左翼過激派（破壊活動防止法適用団体）に対する警備として、その団体から献金を受けている政治家がいることについて警察はどのように対応するのか、というものである。当該警察官は、個人名などを伏せる約束の上で、「われわれは、公務員ですから、そのようなことになっても、法律と政府の方針に合わせて、国家公務員の本分にしたがって職務を遂行します」という。そうではなくて、法律の指定は灰活動防止法適用団体の取り締まり、一方、その団体の献金を受けた政治家たちが、あなた方の上司になった、ということで、問題はないのかということである、と質問を繰り返したところ。「日本は、民主主義国家ですから、国民がそのような政権を選んだということで、国民全体の奉仕者として、政府の方針に従って行動します」という。
　要するに、彼らが公務員であるということは、取調べ、捜査、それらは全て、「民主主義の原則」に従って行動されるものであり、同時に、その内容は、それまでの法治国家としての枠組みではなく、新政府に近しい内容の解釈で物事を進めるということを明言したのである。もちろん、この警察官は現在も職務についてる現職の警察官である。
　その上で、下記の記事を読んでもらいたい。

菅前首相を不起訴＝政治団体献金めぐる告発―東京地検

　菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体の派生団体に献金していた問題で、東京地検特捜部は8日までに、前首相に対する政治資金規正法違反容疑での告発について、不起訴処分とした。処分は5日付。
　政治資金収支報告書によると、草志会は2007年、相模原市の「政権交代をめざす市民の会」に計5000万円を寄付。08、09年にも計1250万円を寄付した。　

時事通信 10月8日(月)15時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121008-00000045-jij-soci

「首相を呼べ！」　実弟が政務調査費めぐり架空請求疑惑　百条委否決に憶測…

　野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議の野田剛彦氏（民主）が、政務調査費約１３０万円について架空請求との指摘を受け返還した問題。同市議会では、地方自治法百条に基づく調査のための特別委員会（百条委）設置が発議され、賛否同数の末、議長裁決で否決された。しかし、この決着には議会内外から不満の声が漏れ、憶測が飛び交っている。（江田隆一）
■賛否同数
　「首相を証人喚問しろ」
　この夏、船橋市議の間で過激な言葉が交わされていた。実弟の野田剛彦市議の疑惑をてこに国政を揺さぶることへの興奮があった。
　きっかけは、産経新聞の７月１８日付の記事「首相実弟の市議　調査費１３０万　不正受給か　秘書企業から架空領収書の疑い」だ。
　野田市議は、平成１８年から２２年にかけて市内の２つの企業に「市民意識調査」や「政策宣伝資料作成」を発注、２社が発行した計約１３０万円分の領収書をもとに政務調査費を市から受け取っていた。首相の政策秘書が２社の取締役を務めており、うち１社は活動実績に乏しかった。
　報道以後、市議会では「実態を調べる必要がある」との意見が噴出。野田市議は疑惑を否定しつつも「資料が残っていない。疑いを晴らすことができない」などとして、調査費を返還し、幕引きを図ろうとした。
■記名投票は４８年ぶり
　しかし、共産党が「議会として実態を調査する必要がある」として百条委設置を発議。９月定例議会中の２７日に採決されることになった。この日、投票を記名投票にする動議も出され、認められた。
　記名投票では、議員が賛成なら白い札、反対なら青い札を議場正面の投票箱に順番に入れていく。同市議会では、非常勤特別職報酬案件を可決した昭和３９年以来、４８年ぶりだ。議会事務局職員はもちろん、議員もすべて入れ替わっており、全員が初めての経験だった。
　野田氏と佐藤新三郎議長を除く４８人が投票に臨んだ。
　共産党（７人）と市民社会ネット（４人）のほか、保守系の自由市政会（１４人）が賛成することを事前に決めていた。しかし同会のうち４人が退席。佐藤議長も同会所属のため賛成は９人にとどまったが、みんなの党（５人）のうち２人が「白票」を投じたことで賛成は２２となった。
　一方、公明党（１０人）、保守系の凛（りん）（６人）、みんなの党の残り３人、野田氏を除く民主党の２人と無所属１人が「青票」で反対も２２となった。
　だれが賛成し、反対したのか、すべてリアルタイムで公開される投票方式。議員の１人は「札を傍聴席に掲げる（国会議員の）気持が分かった」と興奮気味に話した。
　賛否同数のため裁決を委ねられた佐藤議長は、会派の取り決めに反して否決した。「議員が議員を追い詰めるのは、議会になじまない」というのがその理由だ。
　これに先立ち、補正予算案の採決などもあったため、開会から６時間近くがたっていた。大山鳴動して、議場外から「政務調査費の使い道を調査されると困る議員がいるのではないか」といった冷めた声が漏れた。
■次期市長選の思惑も…
　異例の経過をたどったものの、多くの議員は「記名投票で各議員の賛成、反対をはっきり伝えることができたのはプラスだった」と振り返る。
　しかし、市内の政界関係者は「野田議員を来年の市長選に担ごうという動きと、これをつぶそうという動きもあった。そんな思惑が働いた」結果、賛否同数による否決に落ち着いたと指摘する。
　また「首相を市議会に呼ぶべきだ」との声も挙がっていたことから、ある議員は「民主党代表選や第３次野田内閣のスタートという微妙な時期と重なった。中央からの働きかけもあっただろう」といぶかる。
　議会としてはこの問題に決着をつけたことになるが、全員が納得しているわけではない。
　自由市政会の中村実議員は「野田首相は疑惑が報じられたあと『野田議員が市議会なり市民にきちっと説明すべきこと』と参院で答弁しているが、実現しなかったのは残念」と話す。
　百条委設置を提案した共産党の佐藤重雄議員は「今後は市民の側からの究明機運を高めていく」と話しており、住民監査請求などで問題が再燃する可能性もある。

2012.10.08　夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121008/plt1210082038001-n1.htm

　一つ目の記事の菅直人元首相に関する不明献金事件に関しては、まさに「市民の党」要するに、拉致事件で大きな問題になっている北朝鮮と関係の深い団体との間の不透明な献金事件である。その政治資金の事件が不起訴になったという。本来であれば、為政者に近い人ほどもっとも厳しく法律を適用しなければならないはずだ「李下に冠を直さず」というのは、中国の故事であるが、同時に日本人の美意識、上印立つものの儒教的な道徳として重要な部分ではないのか。そのことが、逆に総理大臣ほど何をしても良いというような政治権力があり、そして、その権力を横暴として使ってしまい、その横暴を許されるということになるのであれば、政治は完全に混乱する。もちろん、裁判になれば、それは「司法の独立」があるということになるのかもしれないが、しかし、上記の最後にあるように警察官もしくは検察官という国家公務員が、その国家公務員の本分として、菅直人前首相のような北朝鮮と関係の深い団体に献金をするような疑いをかけられる人が、北朝鮮との埒多作本部の本部長になるという矛盾した状態になり、同時に、その内容に関する刑事手続きが、司法官憲という国家公務員のところで「民主主義の本分」としてとまってしまうのでは、話にならないのである。まさに民主党政権の間では、たとえば保守的な考え方の人が拉致担当大臣になったとしても、まったく解決の見込みがないのは当たり前の話である。
　二つ目の事件の同じ。野田首相の弟の船橋市議における政務調査費不明金事件である。これも同じで、政治的な意向が働き、最後には首相を呼べなどという怒号が出てくるようで、地方議員の独立とか道州制と科など何を言ってるのかわからない。これくらいの話に対して、維新の会を始め道州制を所望している人々が何のコメントも出さないのはおかしな話であるし、同時に、その市議が首相の弟であっても、法律に照らして善悪を決めるという法治国家の本分を失っては、国政も地方もなく、政治は成立しない。まさに政治権力さえ手に入れてしまえばなんでも許されるという不思議な状態になってしまっており、その内容は、完全に、「独裁帝国民主党」の成れの果てといわざるを得ないのである。
　まさに、政治権力者、前首相と元首相が、そのまま自分たちもしくは自分の親族の刑事事件にたいして、無形の圧力をかけたという結果に他ならない。そしてそのことが騒がれなければ、話にならないというところが大きな問題になるものである。彼らの倍国的な罪に関する問題ではなく、本来は、捜査機関の独立、そして、捜査、起訴の機関の国家公務員からの独立ということが最も重要なのかもしれない。それでなければ、刑事捜査を行わせない、実質的な法務大臣による指揮権の発動が行われたのと同じ効果になり、広い意味での「司法の独立」が侵されるということになるのである。
　民主党政権になり、日本は、近代法治国家から脱落してしまった。そのように思う二つのニュースである。