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政治
【激動2012政界回顧録(上)】「最強内閣」のド素人 「造反」民主崩壊の始まり
その直後、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。沖縄・石垣島上空付近を飛ぶコースが想定されたが、失敗に終わった。政府は発射20分後に「わが国としては発射を確認していない」と発表する不手際も見せた。
東京都の石原慎太郎知事が、沖縄・尖閣諸島の購入計画を表明したのも同じころだ。菅直人政権での中国漁船衝突事件への稚拙な対応などに業を煮やした末のことだった。
「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」
石原氏の計画を批判したのは、民主党政権が民間から抜(ばっ)擢(てき)して任命した丹羽宇一郎駐中国大使だ。
「東日本大震災からの復興、原発事故との戦いは最優先課題だ」
野田氏はこう繰り返し語っていたが、司令塔となる復興庁が発足したのは、発生から1年近くたった2月だった。一方、原発再稼働への対応で政府はひたすら迷走を続けた。
「現時点では再稼働に反対だ」
4月に関西電力大飯原発3、4号機についてそう国会答弁した枝野幸男経済産業相は、翌日には「今日は昨日の段階と違う」と発言を修正した。5月には原発稼働がゼロとなり、政府が再稼働の政治判断に踏み切ったのは6月だった。
菅氏による原発事故対応に関する各事故調査委員会での検証も進んだ。
「場当たり的で泥縄的な危機管理」(民間事故調)、「無用の混乱を助長させた」(東電事故調)、「介入は現場を混乱させ、弊害の方が大きい」(政府事故調)
「指揮命令系統の混乱を拡大させた」と指摘した国会事故調は5月に菅氏から公開で事情聴取した。
「原子力ムラを解体することが改革の第一歩だ」
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