【ロンドン＝共同】フランスの法律などが憲法に違反していないかを審査する憲法会議は29日、政府が2013年１月から導入する方針だった最高所得税率の75％への引き上げを違憲と判断し、却下した。ロイター通信などが伝えた。
税の公平性の原則に反することが理由。最高税率は年収100万ユーロ（約１億１千万円）以上の高所得者が対象だが、夫婦ともに100万ユーロ近い所得がある場合、片方だけに所得があり100万ユーロを超える世帯よりも、世帯年収が高いのに税負担が軽くなる可能性がある点を問題視した。
エロー首相は29日、憲法会議の指摘を受け、税率引き上げ法案を再提出する意向を示した。75％という水準自体を憲法会議が否定したわけではないため、最高税率は堅持するとみられる。
先進国の中で突出して高い75％への最高所得税率引き上げは、17年ぶりの社会党大統領としてオランド氏が掲げた看板政策の一つ。制度の不備を指摘され、予定通りの導入ができなくなったことで、政権には打撃となりそうだ。
審査は保守系野党が申し立てていた。増税は年３億～５億ユーロ程度の税収増をもたらすと試算される一方、高い税負担を嫌う富裕層の国外流出を招くとの批判がある。
エロー、最高所得税率、憲法会議
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