社説

　のべ１１６万人。

　東日本大震災でボランティアに赴いた人の数である。これは各地の窓口をへた人だけで、実際にはもっといる。

　がれきを運ぶような力仕事だけではない。産業復興や情報発信。ノウハウのいる分野で活躍する長期ボランティアも多い。

　いつどこを襲うとも知れない大災害に備え、そうした人たちの人材バンクをつくれないか。

　この１１月、宮城県南三陸町の漁協と県内の居酒屋チェーンが海産物の取引を始めた。

　両者をつないだのは、震災直後から活動を続ける沖縄からの支援者。ボランティア仲間のつてをたどり、販路を見つけた。

　町の災害ボランティアセンターでも、長期の支援者がホームページやセンターの運営に携わる。社会福祉協議会は、本来の業務を抱えながらセンターを営んでいる。外の力は大きい。

　仮設住まいの人たちの心のケアなど、知識や経験をもつ人が長いこと支援してこそ効果が出る分野はほかにもある。

　南三陸の猪又隆弘・災害ボランティアセンター長（５４）は、こんな提案をしている。

　センターを営んだ各地の社協から、力を発揮したボランティアを推薦してもらい、人材バンクをつくるべきだ。そうすれば、次に災害があったときすぐ派遣できる――。

　被災地支援の経験者らをセンターに派遣して支える制度は、震災前からある。阪神大震災や中越地震をうけて、中央共同募金会が中心になってつくった。ただ、震災が大きすぎて十分な人材は送れなかった。

　ＮＰＯや社協の人だけでなく今回活躍した個人ボランティアを含む幅広いネットワークを、新たにつくってはどうか。社会の共有財産になるだろう。

　被災地で長く活躍するには、生活や仕事の心配をしなくてすむ環境が欠かせない。

　現地で重宝され、本人も活動を続けたいが、会社の理解が得られない。生活費がもたない。そんな理由でやむなく帰ったボランティアもいる。

　経団連によると、短期のボランティア休暇の制度は会員企業の半分以上がもっているが、月や年単位のボランティア休業制度があるのはまだ２割だ。

　一方で、業務の扱いで社員を送り出した企業や、復興支援のＮＰＯに社員を派遣した企業もある。被災地での経験は本業でも力になろう。意欲のある社員を制度で後押ししてほしい。

　南海トラフや首都直下の巨大地震もいつか来る。東北の経験を共有すべきだ。

　金をもらって暴力団関係者に捜査情報をもらす。署長が部下の窃盗をかくす。強盗強姦（ごうかん）事件の証拠をでっちあげる……。

　いまや警察官の犯罪は珍しくない。残念なことに、そう思わせるこの１年だった。

　際だつのは富山県警の５４歳の警部補が逮捕された事件だ。２年前、知り合いの夫婦を殺し、証拠隠しに放火したという。

　警部補は消費者金融に２００万円ほどの借金があり、捜査情報を知人にもらした疑いももたれている。

　平素は信頼が厚く、何度も幹部から表彰されていた。そんな警察官がなぜ凶行に走ったのか。上司らがこれまでの勤務の中で見落としていた予兆はなかったのか。徹底的に調べなくてはいけない。

　６月までの半年間で懲戒免職になった警察官は３１人にのぼる。警察改革の始まった２０００年以降では最悪のペースだ。

　警察改革は、警察を監督する国家公安委員会の指示で始まった。ストーカー殺人事件での埼玉県警の失態などを受けたものだ。「国民のための警察の確立」「警察行政の透明性の確保と自浄機能強化」を柱に再生に取り組んできたはずだった。

　だが、不祥事は後を絶たない。免職以外の懲戒も含めると警察官の処分は、年間３００人前後と高止まりの状態が続いている。自浄機能が強まったとはとても言えない。改革が不十分なのは明らかだ。

　警察内部の力だけでは、再生はおぼつかない。この１２年の足跡を見る限り、そう言わざるをえない。これを教訓に、今度は国家公安委に第三者機関を新たに設け、実効性のある改革をめざして知恵をしぼってもらったらどうだろう。

　公安委員会の監察機能の強化も検討すべきだ。ここでも弁護士ら外部の識者を加えた監察制度の導入を考えてもらいたい。

　もちろん、使命感にあふれ、仕事を地道に続ける警察官は多い。一線の警察官のモラルや使命感を高めるためにも、意欲のある者が報われる制度づくりが欠かせない。

　警察組織では、いわゆるキャリア組と都道府県での採用組の間で、昇進の早さや条件などで大きな差がある。これが警察組織の士気にマイナスとなっていないか。組織の根っこから洗い直す必要がある。

　社会の治安は、警察に頼るところが大きい。市民がそう期待しているからこそ、警察改革も真剣勝負でなくてはならない。来年こそ、立て直しの節目の年とすべきである。