「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（東京都品川区）の井沢一明代表は「集票目的のアピールに終わらせず、政策に結びつけてほしい」と話す。学校に対応を促すと、動く学校と動かない学校に明確に分かれるといい「学校間の差があってはならない。政治が主導して現場に対策を徹底させるべきだ」と指摘する。

　北海道帯広市の市立中学でいじめ対策を担当する千葉孝司教諭（４２）は教員の個々の取り組みに限界を感じる時もあるという。「学校、教育委員会、自治体、保護者が問題意識を共有するために、社会の総意として法律で『いじめは悪だ』と提示することに意義がある。悲劇が起きてからだと遅い」と話した。