経済大飯原発稼働停止なら…関電の電気料金値上げ幅 15・7%から24・6%に拡大2012.12.29 21:41

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大飯原発稼働停止なら…関電の電気料金値上げ幅 15・7%から24・6%に拡大

2012.12.29 21:41
大飯原発敷地内で破砕地帯の調査後、囲み取材に応じる原子力規制委員会のメンバーら=29日午後、福井県大飯郡おおい町・エル・パーク・おおい(志儀駒貴撮影)

大飯原発敷地内で破砕地帯の調査後、囲み取材に応じる原子力規制委員会のメンバーら=29日午後、福井県大飯郡おおい町・エル・パーク・おおい(志儀駒貴撮影)

 関西電力大飯原発の再調査は、活断層かどうかの判断は持ち越しになったが、3、4号機の稼働が停止する事態になれば、関西電力が申請中の電気料金値上げは家庭、企業向けを合わせた値上げ幅が15・7%から24・6%まで跳ね上がる。申請が、7月に再稼働した3、4号機の稼働継続を前提にしているためで、地域経済への大きな影響が避けられない。

 関電が11月の値上げ申請で示した来年度から3年間の料金原価は、燃料費と他社からの購入電力料が、5割近くを占める。大飯3、4号機が3年間停止したとすると、代替する火力発電の燃料費負担が増え、年間で2050億円の負担増が生じる。

 この結果、値上げ幅は約1・5倍に拡大するほか、大飯の稼働継続とともに前提にしている来年7月以降の高浜3、4号機の再稼働までできなくなると、値上げ幅は30・6%で2倍近くになる。

 4月を目指す関電の値上げは、「産業分野によってはかなり負担が大きくなり、切実な問題」(関西経済同友会の大林剛郎代表幹事)だ。

 関電は、来夏の一般社員の賞与(ボーナス)支給を見送るなど追加対策を示しているが、値上げ幅の圧縮効果は限定的。規制委は、科学的見地で原発の安全性を判断するが、「原発が完全停止した場合、経営努力にも限界があり、大幅な値上げが回避できない」(関電幹部)状況だ。

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大飯原発敷地内の台場浜トレンチで地層の調査を行う原子力規制委員会のメンバーら=29日午前9時29分、福井県大飯郡おおい町・関西電力大飯発電所(志儀駒貴撮影)
大飯原発敷地内で海岸線の調査を行う原子力規制委員会のメンバーら。左上の建物は大飯原発1号機=29日午後2時12分、福井県大飯郡おおい町・関西電力大飯発電所(志儀駒貴撮影)

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