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衆院総選挙（１２月４日公示、１６日投開票）を前に、１１党による党首討論会が３０日、日本記者クラブ主催で開かれた。原発政策では、民主党や日本未来の党などが脱原発に積極的な姿勢を示す一方、自民党と日本維新の会は慎重論を唱え、主張の違いが鮮明になった。政策論争を通して、次の政権の枠組みでは探り合いが続く。
野田佳彦首相（民主党代表）は「２０３０年代に原発ゼロを目指す。そのためにあらゆる政策資源を投入する」と強調。未来の嘉田由紀子代表も「大地を汚し、ふるさとを奪う原発から卒業する。１０年後までの卒業を目指す」と述べ、ともに原発ゼロの実現に向けて意欲を示した。
嘉田氏から原発を推進してきた責任を問われた自民党の安倍晋三総裁は「安全神話に寄りかかってきた」と反省を口にしたが、「今の段階でやめてしまえば、日本には原子力関係の技術者は育たない」と脱原発には疑問を呈した。
一方、脱原発に向けて「３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と記した政権公約について聞かれた維新の石原慎太郎代表は、公約を見直す考えを表明。核保有の選択肢を失うことについても「それは困る」と述べ、原発ゼロに否定的な考えを示し、「シミュレーションして原発の淘汰（とうた）を考えていく」と語った。
これに対し、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は３０日夜、大阪市内で記者団に「党としての決定だ。今出しているもので有権者に判断してほしい」と見直しを否定。ただ、維新代表代行の橋下徹大阪市長は１１月１７日に太陽の党との合流を決めた直後の会見で「協議はするが、どうしても決まらないときは代表に決定権がある」と述べている。
憲法論議では、４月に憲法改正の草案をまとめた自民党が突出する。安倍氏は改憲の発議要件を国会議員の３分の２以上と定めた憲法９６条について「まず改正手続きから始めたい」と主張。そのうえで、国防軍の保持を明記するため憲法９条改正を目指す考えを示した。こうした安倍氏の改憲論に対し、自民党と選挙協力をする公明党の山口那津男代表は「自衛隊の名称を変える必要はない。集団的自衛権の行使を政府が認めてこなかったことに賛同したい」とクギを刺した。
また、安倍氏はデフレ脱却のため「伝統的な日本銀行の金融緩和ではなく、２％というインフレターゲットを設け、あらゆる手段をとっていく」として、新たな投資分野で成長戦略を進める考えを打ち出した。これに対し、野田首相は成長戦略として環境・エネルギーや医療・介護分野などの産業育成を挙げ、「着実にデフレ脱却の視界は開けてきている」という認識を示した。
憲法改正や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への構造物の建設といった外交政策では、安倍氏と石原氏の主張が重なった。一方、野田首相は「首相経験者としてわかり合える部分がある」と安倍氏との連携を持ちかけたが、安倍氏は「率直に言って野田さんは好き」としつつ、民主党幹部に日教組や自治労などの出身が多いことを理由に「一緒になれない」と語った。
