鹿野農林水産大臣記者会見概要

日時	平成23年4月5日（火曜日）9時50分～10時9分 於:本省会見室
主な質疑事項	農産物の出荷制限の見直しについて 放射性物質を含む水の海への放水について 水産物に含まれる放射性物質の調査について 日本の農産品等に対する各国の輸入規制について 水産物の食品衛生法上の規制値の設定について

大臣

おはようございます。私から今日はご報告することはございません、はい。

記者

昨日、官房長官からですね、出荷制限に関するルールの見直しが発表されましたけれども、これを適用しますと一部の地域で、すでに制限されている出荷がですね、解禁される可能性があると思うのですけれども、時期も含めて、見通しをお願いいたします。

大臣

今の件につきましては、昨日、官房長官から記者会見で話がなされましたが、以前から、ご承知のとおり、出荷制限する際にですね、「安定的に数値が下回った場合は解除します」と、こういうふうなことを申し上げておった訳でありますけれども、これに対して、きちっとしたルールというふうなものを示そうと、このようなことで、約一週間ごとに3回、調査を行って、数値を、基準値を下回るということならば、解除をしますと。その際は、昨日、申し上げましたけれども、各県からですね、いろいろと要請・要望をお聞きする中で、県単位でなしに、やっぱり地域ごとにやってほしいと、こういうことから、細分化して対応すると、こういうふうなことも、政府としての考え方を示した訳でありまして、そういう中で、3回ということですから、そろそろ、そういう時期がきておると、判断してもいいところもございますので、できるだけ、3回調査をやってですね、下回っているところから解除していくということになるのではないかと、思っております。農林水産省といたしましては、出来るだけですね、安全だというふうに、確認されたところにおきましては、明確にですね、出荷停止を解除をしてもらいたいなと、こういうふうな強い願望はある訳でございます、はい。

記者

その3回というのは、過去に遡って、ということも含めての3回でという。

大臣

それはですね、出荷制限されてから、というふうなことになる訳ですね、はい。

記者

そうしますと、かなり近々にも、例えば週内とかにも、解除されるということになるわけで。

大臣

ですから、具体的に、そういうふうな形で調査をされておったところはですね、早い時期に、あるいは出荷制限解除がされるかもしれませんけれども、それが、一回きり調査、なかったというようなところも、あるいはあるかも知れません。その辺のところは、今回の明確なるですね、考え方というものを示してからのことでございますので、まだ、そこのところは、はっきりいたしておりません、はい。でも、出来るだけ早く、このルールに沿ってですね、下回ったというところは、解除していきたいと、いうような強い気持ちはあります、はい。

記者

あと、官房長官は、「市町村単位でも」ということをおっしゃったんですけれども、あの市町村をひとつ束ねたブロック単位的なですね、例えば福島で言えば、浜通りとか中通りとか、そういう分け方というのもあり得るのですか。

大臣

そういう考え方もあります、はい。市町村単位というと、相当、この数多くですね、検査をするということになりますので、限界、能力の限界というものもありますから、場合によっては、その地域ごとにと、いうようなこともあり得ることだと思います、はい。

記者

あとですね、昨日、東京電力が、その低レベルの放射性廃棄物に汚染された水をですね、海洋に放出するということを始めたわけですけど、これによって、水産物ないしは風評被害も含めて、水産業への影響というのは、どんな風にご覧になっているか、それをお願いいたします。

大臣

このことにつきまして、一言申し上げますと、前もって、農林水産省の方に、何ら具体的な報告がなかったということに対して、大変遺憾なことでございまして、私からも、経産大臣に対しまして、「厳しく指導してほしい」というふうなことだけは申し上げておったところでございます。そういう中で、まあ、低レベルの水とはいえですね、大量に流されるというふうなことになった訳でありますので、農林水産省といたしましては、私も水産庁長官にですね、やはり調査の範囲も広げて、調査を強化する必要があるんじゃないかと、こういうふうなことを指示いたしました。で、早速でございますけれどもですね、茨城県の中で、これは県と話し合ってということが前提でございますけれども、那珂湊が代表的な港で、漁港でございますので、那珂湊においてですね、検査をしていきたいなと、こんなふうに考えておりまして、県と、今日でも、連絡をして、県との連携の中でというふうなことになるかと思います。やっていきたいと思っています。それから、銚子沖の調査もですね、今までは、一週間ごと位でやっていたんですけれども、今度、隔日という中で調査をしていきたい、こういうようなことで、国民の人たちに対してですね、安心・安全に対する非常に関心は強いわけでございますので、調査をして、はっきりとですね、その水産物に対する影響というふうなものをお示しをしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。

記者

それを調査することで、その風評被害的なものも防ぐという。

大臣

はっきりとですね、その影響というふうなものが、国民の人たちにも、お解りいただくということが、消費者の人たちにも、お解りいただくということになりますから、やはり調査をやはり強化するということが大事なことかなあと思っております。もう一点は、やはりこれも、私申し上げてきたところでありますけども、専門家の先生方にもですね、はたしてどういうふうな影響があるかということを改めてですね、お聞きするようにと、こういうようなことも指示を出しているところでございます。そういう中で、水産庁としても、いろんな専門家の先生方に、この実情にあった、ひとつの考え方というふうなもの、認識をですね、私どもに対して提供して頂く中で、そういうふうなことも具体的に消費生活をなさる方々に対してですね、提供していく必要があるということでありますならば、きちっと発信していきたいと思っております。

記者

那珂湊での調査は、いつ頃始められるか。その、那珂湊での調査は。

大臣

はい。できるだけ早く、県と調整ができればですね。早くやっていきたいと思っています、はい。

記者

ええっと、じゃあもうひとつですが、昨日ですね、茨城県沖の、茨城県沖で漁獲されたコウナゴからですね、1キロあたり4,000ベクトルという非常に高い濃度の放射性物質が検出されました。で、あの水産物については、まだ明確なその基準がないっていうこともあるんですけども、それの受け止め方をお願いします。

大臣

あの、そのことを受けて、食品安全委員会の方でもですね、この水産物に対して、どういう考え方を持って対応していくかというふうなこと、ご検討していただく、いうふうなことも、非常に大切なことではないかとこんなふうに考えておるところでございます。

記者

すみません。農産物の出荷制限ですけれども、例えば、群馬県などは、だいぶ前から定期的な検査をしているんですが、あの、近い将来に解除があり得るかも知れない地域っていうのは、例えば、群馬とか栃木とか、あの辺りでしょうか。

大臣

え、今、私がですね、この場で特定したことをですね、申し上げることはできませんけども、はっきりと3回ですね、調査の結果、基準値を下回っておったというならば、これは解除というふうなことになるものと思っております。

記者

先程、魚ではですね、あの「ヨウ素に対して安全基準がないから、食安委に考えてもらうかも」ということですけども、それは農水省として食安委に諮問されるのですか。

大臣

あの、これは農林水産省としても、その必要性というふうなものを改めて認識をして、そして、その基準というふうなものについて、何らかの形で作ることができるかどうか、含めて、求めていきたいと思っております。

記者

大臣、あの、先程、例のその汚染水の海への放出の件で、まあ、あの、「遺憾なことだ」というふうにおっしゃいましたけど、あの経産大臣には今朝の閣議の時に、その言ったんです。

大臣

そうです。経産大臣には、個別に私から申し上げました。

記者

あの、大臣としては、その具体的報告なかったということですけど、あの、こうゆうやり方がベストではなかったというお考えで抗議されたということですか。

大臣

やはり、何らかの形でですね、当然連絡があるものと、こういうふうに、そういう放出すると、大量な水を放出することならば、当然のことながら、農林水産省、水産関係、所掌任務として扱ってる農林水産省に対してですね、当然報告があって然るべきだと、こう思っておったところでありますけれども、何ら具体的なそういう報告が無かったということに対して、やはり基本的にその姿勢、いうふうなものを正して欲しいというようなことだけは、私から強く、経産大臣に求めたということであります。

記者

逆に言えば経産省の方から農水省に連絡もなかったということなんですか。

大臣

いや、あの、それはどっからもございません。はい。ただ、やはり東北電力がそういう判断を下したんですから、東北電力がですね、私どもに対して事前にですね、そう事前に、きちっと報告をして然るべきことだと、こういうふうな、私は認識を持ってます。あ、東京電力ですね。大変失礼しました。

記者

大臣がこのこと初めにお知りになったのは、いつ、どういう形でお知りになったのでしょうか。

大臣

私が承知をしたのは、そうですね。あれ、何時頃だったかな。

秘書官

まさに長官の会見のときだったと思いますが。

大臣

そうだったかな。あれ何時だったかな。

秘書官

5時前位です。

大臣

そうだよね。はい。

記者

大臣。あの、水産物の調査なんですけども、これは形としては都道府県が主体となってやる、やるってことなんでしょうか。それを調整すると。

大臣

だから、連携をとって、もし都道府県の方でやっていただくことができるならば、都道府県にやってもらいますし、また、どうしても、いろいろ限界があるというふうなことの場合は、研究センターの方でですね、やらさしていただくということも、考えておるところでございます。

記者

いま言及がありました茨城と千葉はわかったんですけども、その他の。

大臣

その他もですね、連携をとって、考え方をお聞きしながら、これからもやっていきたいと思っております。

記者

あと確認ですが、出荷制限、野菜の出荷制限解除は。

大臣

ただ、自主的にはあの地域においては、まだ操業がされておりませんので、それ以外のところというふうなことになるわけですね。はい。

記者

その野菜の出荷制限の解除については確認なんですけども、これはどういう単位で解除していくかっていう国の方針が示された後に、各実際の産地で解除されていくという、そういう。

大臣

ですから調査の結果が出てですね。ある程度、昨日は市町村ごとっていうふうなこともというふうに官房長官が話されておった訳でございますけども、市町村ごとで、これが判断できるというふうな場合、市町村ごとで出荷停止をしているところもございますから、そこは市町村。あとは地域的にもですね、ある程度、ここは解除してもいいなっていう判断に立つことができる場合は、地域ごとにということもあり得るということだと思ってます。

記者

すいません、海産物の調査ですけれども、これまで茨城は漁協単位で、何か任意でやっているような感じがあったんですが、これまでの検査のあり方、適切だったとお考えですか。

大臣

これまではですね、そういう、この事故もございませんでしたし、それで良かったんじゃないかと思っておりますが、やっぱりこのような状況に対して、どう対処するかというふうなことは、状況がもうすっかり変わってしまっているというふうなことじゃないかと思っております。

記者

それから、水産庁はですね、「魚の体内での濃縮はない」というふうに説明していたんですけども、昨日かなり高いヨウ素が出たんですが、このことへの受け止めはいかがでしょうか。

大臣

そういう意味で専門家の先生にですね、お聞きをすると、いろいろとお考えをお聞きするというふうなことが大変大切なことだなあと、こういうふうなことを私も認識して指示を出したということであります。

記者

それは何か専門家の会議を新たに設置されて開くとか。

大臣

いろいろ具体的にですね、今、あの、検討委員会のような形を立ち上げるということは考えておりませんけれども、それぞれの専門の先生方から、ご意見を伺って、そういう必要性があるということならば、今申し上げたような形でですね、検討委員会のような、検討チームというふうなことで先生方にいろいろ意見をですね、お出し頂くということも、それもない訳ではありませんけども、今のところは、それぞれの専門の先生方に個別的にですね、ご意見を伺いたいと、いうふうなことでございます。

記者

この原発事故を受けて、各国で日本の輸入禁止ですとか検査強化の動きが拡がっていますけれども、このことについてどのように見ていらっしゃるかということと、農水省としての対応について伺えますか。

大臣

このことについて非常に重要なことでございまして、私どもも出来るだけ風評被害も含めて防いで行かなきゃならないと、こういうふうなことから、確かな、ご理解を頂くというなことで、いろいろなルートを通じて、外務省も含めて、もちろん軸としてですね、いろんなルートからですね、本当に科学的な客観的なそういう根拠に基づいてご判断を頂きたいと、ご理解頂きたい、いうふうなことをお願いも要請もさせて頂いておりまして、これからも引き続きその努力をして参りたいと思っております。

記者

ヨウ素については、これまで、その「海産物、水産物については8日だから、8日で半減するから大丈夫なんだ」っていう主張だったんですけども、やっぱり大臣としてはあれですか、これは基準はあった方が良いとお考えでしょうか。どうでしょうか。

大臣

うーん、そうですね。一般論としてですね、今、言われたとおりに、いずれ、これは消えることだからと、こういうふうに言われておったわけでございますけども、検査にですね、能力というふうなものが確立されてくればですね、両方とも、ヨウ素もセシウムもという形で、きちっと数値を出した方がいいんではないかなと、こう思っておりますけれども、ご承知のとおりに、率直に申し上げて、能力にも、まだ、限界があるもんですから、その辺は、そのこと、今申し上げたようなことも含めて、話をしていきたいと思ってます。

記者

今の関係で、「能力」ってことで言うとですね、当初、一日最大40検体という話があったんですけども、その後、その、調べる対象がですね、野菜から、あと、その、農地の土壌ですか、さらに海洋ということで、どんどん広がってきておるんですけども、農水省関連として、今、最大どれぐらいまで調べる体制ができつつあるんでしょう。

大臣

まあ、まだ、その数値的に最大というふうなところは、今、まだ、でておりませんけども、各県なり、あるいは、また、関係機関なり、そういう、あらゆる機関を通してですね、力を貸していただく、というようなことも要請をいたしておりますし、できるだけやってまいりたいと、というか、やってまいりたいと思っております。

記者

これまで、食品の安全基準は、他の農産物も含めてすべて厚労省がやってましたが、水産物は農水省で基準を作るという理解でよろしいですか。

大臣

やっぱり、これは、一元化されてですね、水産物も食品でございますから、きちっとした形でやっていくというふうなことが望ましいんではないかなと思っております、はい。

記者

つまり、これも厚労省に農水省として頼んで基準を作ってもらうということですか。

大臣

厚労省というか、食品安全委員会の方ですよね、はい。まあ、今の段階においては、農林水産省が、その基準値を作るというふうなことについては、ご承知の通りに、そういうふうな任は任せられておりませんので、そういう意味で、私どもとすれば、食品安全委員会の方に要請をしていくということになると思いますけども。

以上

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