鹿野農林水産大臣記者会見概要

日時	平成23年3月22日（火曜日）10時28分～10時42分於:本省会見室
主な質疑事項	出荷制限措置に伴う生産者へのメッセージについて福島第一原発事故に関する海産物などへの対策等について福島第一原発事故に関する農産物などへの対策等について福島第一原発事故の影響に伴う消費者へのメッセージについて食と農林漁業の実現会議など今後の扱いについて

大臣

おはようございます。今日は、私から、前もって申し上げることはありません、はい。

記者

昨日、出荷制限など発表されましたけれども、消費者にとっては、「体に害はない、あまり毎日たくさん食べ続けなければ大丈夫だ」ということでしたけれども、生産者に対して、何かそういう今後についてメッセージを、大臣の方から改めてお願いできますか。

大臣

はい、私ども、今日、卸売市場の状況というものを聞き取りいたしました。やはり、いくぶん混乱があったようでございます。すなわち、対象品目以外の品目をですね、敬遠するとか、あるいは、返品をとか、というようなところが、いくぶんあったようでございますので、やはり、卸の段階で、更にきちっと対処してもらうように、更にこれからも要請をいたしてまいりますし、また、量販店等々、小売りの段階におきましても、今回の政府の基本的な指示というものについての、きちっとした理解をしてもらうように、これからもやっていきたいと思いますので、冷静にですね、対処いただくべく、農林水産省としても、確かな情報というふうなものを、あらゆる段階をとおして、やってまいりたいと思いますので、生産者の方々におかれましても、今後、引き続いて、生産に励んでいただくことができるように、私たちは、あらゆる努力をしてまいりたいと思っております。

記者

その返品があったというのは、昨日の4県の作物に対してということですか。

大臣

ええ、それは、具体的に、ちょっとですね、後ほど、事務方の方からも、お話をいたしますけれども、そういうところも、いくぶんあったというふうな報告であります。

記者

それと、今日、東京電力の方から、海水の方からも放射性物質のヨウ素やセシウムなどが検出されたということですけれども、漁業者へ対する今後の対応や、海産物について、どういうふうに対応していかれるか、お願いします。

大臣

今回の震災のあとですね、盛岡、盛岡じゃない、茨城以北ということになりますか、茨城以北において、漁業が再開されたということは、聞いておりませんので、実質、実質的な漁業は止まっておると、この地域においてはですね、そういうことでございます、現実はですね。漁業が、実質的に再開されるということになりますならば、当然、都道府県の方でも調査をいたすということになりますでしょうから、そういうことに対して、農林水産省としても、助言なり、また、いろいろ協力を全面的にしていきたいと、こう思っております。で、そのことについては、もう、既に漁業の方の研究センターの方にも協力要請をするようにというようなことで、理解をしてもらっておるところであります。

記者

今、大臣からお話があった、その漁業についても、都道府県でも調査をするということになるだろうという見通しですね。

大臣

なった場合ですね。

記者

ええ、これは、既に厚労省が出している食品衛生法の暫定基準の摂取。

大臣

そういうことですね。

記者

及び、今、それ、出しているものに基づいて、なされることになるのではないかという、そういう理解ですね。

大臣

はい、当然ですね、厚生労働省の暫定基準値に基づいて、都道府県がモニタリングをやると、こういうふうなことになるでしょうから、それについて、魚介類のサンプリングの方法などについてですね、私どもは、助言をしたり、協力をしていきたいと、こういうことであります、はい。

記者

野菜の関係ですけれども、まあ、この対象になっている地域、6割ということで、ウエイトがかなり大きいわけですけれども、価格とかですね、量、流通量が減るのは、もう、やむを得ないのでしょうかね、それと、価格が上がることとかですね、これはやむを得ないのでしょうか。

大臣

いろいろ、季節によってですね、どの程度の割合を占めるかというのも違ってくるわけでありますけれども、まあ、今、ホウレンソウについては、大きく、やっぱりシェアを占めておりますから、まあ、そういう中で、昨日も申し上げましたけれども、他産地からですね、できるだけ供給してもらうようなことでですね、協力要請もいたしておりますし、また、その他の野菜等々についても、消費者の方々に、なるべくご不便がならないようにですね、できるだけ、供給体制は、きちっと、農林水産省としても、安定した供給について取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。もう既に、そのことについては、昨日来から、具体的に、私から指示も出しまして、今、取り組んでいるところであります。

記者

他産地といいますと、具体的に、どこら辺が有望なのですか。

大臣

四国、一部は四国ですね。それから。

秘書官

福岡。

大臣

福岡。九州、福岡。はい、そういうところです。

記者

魚介類の調査の方法ですけれども、これは、どういうふうにされるのですか。つまり、水揚げた港でなさるのか、それとも、あるいは市場でなさるのか、あるいは被害を受けた辺りなのか、全国的になさるのか、その辺りはどういうふうにされるのでしょうか。

大臣

当面、当面、そのいろいろと、まあ、どう対応するかというのは、あるでしょうけれども、実質的には、やはり今回のこの原発事故において、影響があるというような、そういう関係県というふうなところの地域が、まず対象になってくるんじゃないかなと思っておりますし、また、そこが実質的に、まだ漁業が再開されておりませんので、再開された段階で、いろいろと厚生労働省との連携など、都道府県と連携をして、調査等々のやり方も含めてですね、検討を、取り組んでいきたいと思っております。

記者

だとすると、当面の話ではなく1か月、2か月、あるいは、もっと先の話ということですよね。

大臣

今、漁業に関してはね。はい。

記者

ちょっと記憶で、記憶違いだったらあれなんですけれども、茨城県の方のまき網はですね、そう遠からず再開する方向で、現地は動いてるやに聞いておるのですけれども、そうだとすると、この調査も、まあ、調査能力の問題もあるかとは思いますけれども、こう、そう長いスパンでいいのかなという感じもするのですけど、それはいかがですか。

大臣

まあ、実質的に、今のところはですね、影響を受ける、てるという地域は、やっぱり、この関係県というふうなことにもなるでしょうから、どこまで、その実質的な影響を受けてるかというのは、まあ、数値によっても、ということでありましょうけども。今のところは、まあ、そういう放射能物質等々、拡散いたしますので、まあ、実態として、果たしてどれだけの影響を受けるかということは、それぞれの調査の結果というふうなものを見て、判断をしていくというふうなことになると思います。

記者

今の、その魚からの調べる話とですね、あと昨日、大臣の方からもおっしゃった、場合によっては、水田とか、耕作地の土壌も調べなきゃいけないというふうな話、あったんですけれども、そうなってくるとですね、今、だいたい農水省として1日40検体ぐらいの、最大調べられる、アッパーだという話の中でですね、どんどんどんどん対象拡がっていった時に、果たして、本当に、今の、その農水省の方で使える検査の機器の数とか、あとは、そこに投入する人員ですかね、まあ、いろいろノウハウ習得しないと、機械をすぐに使いこなせるというふうにならないと思うのですけれども、その辺、まあ、ちょっと、こう、もしですよ、今回の原発のこれが長引くようなことがあればですね、非常に、その辺、サンプリングの対応能力というのが問われてくると思うのですが、この辺りの検討というのは、どうでしょうか。

大臣

まず、最初はですね、農産物の食品の方のですね、検査というふうなことが先行してということになります。その後で、土壌というふうなことについてどうするかも、検討していくということでありまして、今、おっしゃったように、いわゆる、対象品目が増えていくというような状況を、ある程度ですね、想定して、そして、場合によっては、外国からの協力もですね、含めて、今、実状もですね、今、調べておるところでございまして、そういう協力も要請しなきゃならんということもあり得ることではないかと、こんなふうに考えております。

記者

今回の、その放射性物質の件について、まあ、食の安全を預かる立場としてですね、改めて、消費者へのメッセージをお願いします。

大臣

やはり、このような、昨日、「出荷を控えてもらいたい」というような判断に立ったということは、やはり、なんとしても、国民の食の安全というふうなものを守っていくというようなことが基本でありますので。そして、この考え方と、この施策、今回の、この、そういう方針というふうなものを、国民の人たちに、できるだけ理解をしてもらうというふうなことによって、協力してもらうということによって、食の安全が保たれているわけでありますから、私どもとしては、今回の出荷を制限するという方針、考え方というふうなものについて、より多くの人に情報を提供して、そして、協力してもらうというふうなことを、これからも懸命に取り組んでいく。このことが大事なことではないかなと思っております。

記者

でも一方で、その制限するとですね、政府として、生産者が困るのは当然ですけれども、消費者の方も怖いんじゃないかと、そういう心配をする人も中には出てくると思うのですけれど、まあ、その辺りは。

大臣

まあ、そういう見方もありますけれども、それじゃあ、そういう具体的な、その方針をですね、何も示さないでいいのかというふうなことになるわけでありますから。むしろ、これから、今後のことを、この総合的に判断した場合は、きちっと、この基準値を超えたものについては、出荷というふうなものは、ひとつ控えていただきたい。その変わりに、この品目は、きちっと、こういう品目ですよというふうなことを指定していくというふうなことは、これは、今後の長期的に、いろんなことを考えた場合は、結果として、食の安全というふうなものは、確保されることになるのではないかと、私どもは、そういう認識に立つところであります。

記者

ちょっと、若干、言わずもがなな質問になっちゃって申しわけないのですけれども、食と農林漁業再生実現会議の今後の扱いについては、どういうふうになるのかというのを教えていただきたいのと、それとですね、もう一つ、地震前、TPPとか、EPAとか、と言っていたですね、地震前の、その農業を取り巻く環境というか、その風景が、地震後は一変したわけですから、まあ、今後、そういう農業のですね、そういう大方針について、今、現状、どのようにお考えかということについて、教えていただきたいのですけれども。

大臣

今は、まず優先されるべきことは、今日の被災地の皆さん方に対してですね、きちっと食料を供給するというふうなことが、農林水産省としての、まず、最重要課題でありますので、そこに、私どもは重点を置かせていただいております。そういう中で、今後、食と農林水産業の再生というふうなものを、実現会議をどう動かしていくか、あるいは、その他の施策についてどうなのかというふうなことは、これは、今後、政府全体として、取り組んでいく、考えていくことでありまして、今は、まず、食料供給というふうなものについて、全力を挙げてやってまいりたいと、こう思っております。

記者

3月のとりまとめは、そうすると、まあ、ちょっと延期ということになる。

大臣

実質的に、まあ、物理的に、なかなかですね、難しい点もあるんじゃないかと、こんなふうに、まあ、思っております。しかし、それは、私どもだけでの判断でなしに、いわゆる、今後、再生本部として、どうするかというようなことで、いろいろ相談をしていかなければならないと思いますけれども。しかし、今のところは、まず、この何を優先してやるべきかと言えば、食料の供給というふうなことでございます。この点、ご理解いただきたいと思います。

以上

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