政府は21日、島根県・竹島の領有権問題を国際司法裁判所に共同で提訴するよう求める外交文書を韓国側に提出した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸したことへの対抗措置。韓国は提案を拒否する考えを明言しており、正式に拒否すれば日本政府は単独で提訴に踏み切る方針だ。

　ソウルの日本大使館員が口上書を韓国の外交通商省に届けた。口上書では共同付託の提案とあわせて、1965年の日韓国交正常化の際に紛争解決の方法について定めた交換公文に基づき、第三者による領土問題の調停も提案した。

　提案に先立って韓国外交通商省報道官は同日、口上書について「一顧の価値もない。日本側の提案には応じない」と言明。提案後、外交通商省当局者は「立場は同じだ」と語った。韓国は近く正式に拒否することを日本に伝えるとみられ、日本は単独提訴の準備を本格化する。

　日本が単独提訴しても、韓国の同意がない限り裁判は始まらない。ただこの場合、韓国は裁判を拒否する理由を詳細に説明しなければならない。日本は提訴を通じて竹島問題の平和的な解決を韓国に呼びかけ、国際社会に日本の正当性を訴える考えだ。

　国際司法裁判所への共同付託を巡っては、日本はこれまで54年と62年の２回、韓国に提案したが、いずれも韓国が拒否した。過去２回はこの段階で提訴の動きをやめており、単独提訴まで踏み切るのは初めてになる。

　藤村修官房長官は21日の記者会見で「グローバルコリアを目指す韓国が国際社会の中できちんと対応してもらえると強く期待する」と述べ、共同付託に応じるよう求めた。