島根県・竹島の領有権問題を巡る日韓両国の対立が収まらない。衆院は24日昼の本会議で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸などに抗議する決議を採択した。野田佳彦首相は同日夕に首相官邸で記者会見し、竹島問題に関する政府の立場を説明する。安住淳財務相は記者会見で、年内をめどに始める予定だった韓国国債の購入を当面凍結する考えを表明した。

　竹島問題の抗議決議は民主、自民、公明３党など与野党の賛成多数で採択した。「韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない」と批判。李大統領の竹島上陸を強く非難し、不法占拠を「一刻も早く停止することを強く求める」と強調した。

　李大統領が天皇陛下の訪韓に関して、謝罪を求めた発言は「極めて非礼で決して容認できない」として「撤回を求める」と明記。首相は本会議で、李大統領の発言について「改めて謝罪と撤回を求める」と訴えた。

　竹島を巡る国会決議は韓国が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設けた後の1953年の「日韓問題解決促進決議」以来だ。決議には法的な拘束力はないが、立法府の意思を明確に示し、政府に行動を促す狙いがある。同日の本会議では香港の活動家らによる沖縄県の尖閣諸島上陸に関する抗議決議も採択した。

　政府内では韓国側への対抗措置を探っている。財務相は24日の閣議後の記者会見で、外国為替資金特別会計（外為特会）を使った韓国国債の購入について「少し様子を見させてもらう」と表明した。

　政府は５月、韓国との経済連携を強めるため、同国との間で国債を持ち合う方針を打ち出し、年内をめどに購入を開始する予定だった。財務相は「購入するかどうかは決定を下したわけではない」と発言。韓国国債の購入への姿勢を後退させた格好だ。

　財務省は財務当局者同士が情報を交換する「日韓財務対話」の実施を当面見送る方針。金融緊急時にお互いの通貨を交換する日韓通貨協定も、10月末での縮小を検討中だ。

　枝野幸男経済産業相も記者会見で、９月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議で、日韓の２国間会談を見送る意向を示した。今月末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大経済相会合でも日韓会談をしない方針。「現在の状況が変わらなければ、（会談見送りの）方向になる」と語った。