原発運転再開“地下構造の把握必要”

12月26日 21時32分

原子力発電所の耐震指針の見直しについて議論している、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例会合で、地震影響を評価するうえで敷地内の地下構造の詳細な把握が必要だとして、運転再開の判断の前提として地下構造の評価を求める可能性がある考えを示しました。

原発の耐震性については、これまでボーリングなどで地下の構造を調べ、影響を評価していましたが、新潟県中越沖地震などで同じ敷地内でも地震の揺れに倍の違いが出るなど、これまでの手法では、地震影響を正確に把握できないことが分かっています。
これを受けて、原子力規制委員会は耐震指針の見直しにあたり、地下構造の詳細な把握について専門家会合で検討を進めていましたが、２６日の定例会合で島崎邦彦委員が、「地下構造を単純化して把握していたことで、想定を超える揺れが発生してしまった。きちんと地下構造を調べて評価するよう要求したい」と述べました。
これについて、田中委員長も会議のあとの記者会見で、「見直される指針には、地下構造の評価が条件として入ると思う」と述べて、運転再開の判断の前提として地下構造の詳細な評価を求める可能性がある考えを示しました。
今後、正式に評価を求めることになれば、電力会社は詳細な地下構造を調べたうえで、運転再開の判断のための申請をすることになり、申請までに時間がかかる可能性があります。