「共産主義問題はなくなったが、財政・経済、環境、社会福祉問題は深刻だ」というような間違った見解が定着しつつあります。ところが、このような風潮を背景に共産主義思想の策動が進んでいるのです。
　勿論、アジアに存在する共産主義国、中国や北朝鮮がもたらす軍事的脅威も極めて大きな問題です。アジアと世界が平和と安定、そして繁栄を享受することができるようになるためには、日本、韓国、米国の結束をもって現実的脅威に対備するとともに、大きな変化を引き起こす戦略が求められています。
　一つの国は歴史・文化・伝統を縦軸に、家庭を基盤とする絆を横軸に成り立っています。この縦横の軸からなる国のかたちを破壊、つまり文化の破壊を目指すのが共産主義思想であることを忘れてはならないのです。
　共産主義、マルクス主義にあって、文化の破壊に焦点をおくものを文化共産主義、文化マルクス主義といいます。源流はマルクスですが、ナショナリズム（愛国心）を超えられない階級意識レベルという現実に直面したとき（第一次世界大戦時、ドイツ社民党はドイツによるベルギー攻撃を支持）、階級意識の純化を阻んでいる文化破壊に闘争の焦点をおく考え方が動き出したのです。彼ら（文化マルキスト、文化共産主義者）の武器は新しい概念（市民自治、参画、協働など）であり、また性欲望の解放です。目的は「国家の死滅＝歴史・文化・伝統、倫理・道徳の破壊と家族の破壊」です。
　共産主義問題は現実の問題なのです。内外からこの国を揺るがしているのです。何がわが国と世界を滅ぼすものかを見極めて戦いましょう。

現在の世相から現行憲法がいかに矛盾に満ちているかは、多くの国民の知るところであります。今こそ戦後レジームから脱却し、日本人自らが新たな国家像を求め自主憲法を制定すべきです。
　以下に自主憲法制定における要点を挙げます。

現行の憲法前文はマッカーサー草案の直訳で翻訳特有の悪文、かつ連合諸国への「詫び状」、占領体制への「植民地宣言」と言えます。過剰な人権主義、歴史と伝統を否定した偏った国民主権が謳われています。
　新憲法の前文は、日本の国の成り立ち、「国柄」や「国のかたち」を明示し、歴史と伝統をふまえたものとするべきです。

憲法3章の「権利と義務」では権利が22カ条なのに義務は3カ条のみです。執拗に権利が叫ばれ、義務や道徳観がないがしろにされ、人権天国となっています。マッカーサー草案にあった家族条項も削除され、行き過ぎた個人主義が闊歩しています。
　新憲法では人権と「公共の福祉」「公の秩序」との整合性を図り、権利には義務と責任が伴うことを明示すべきです。また、「世界人権宣言」が家庭を社会の基本とし国の保護を受ける権利を有するとしているように、新憲法にもその旨を明記すべきです。

9条1項の『戦争の放棄」、2項の「戦力の不保持」「交戦権否定」を文字通りに解釈した非武装論が未だにまかり通っています。自衛権は保持すると解釈しても国際常識から逸脱した足かせをはめられ、国の安全、国際貢献でも支障をきたしています。
　国連憲章は個別的及び集団的自衛権を国の固有の権利と明示しています。新たな憲法では、国際法に基づき自衛権としての「軍事力」の保持を明記し、その際の交戦権も認め、同時に国民の国防義務も明らかにすべきです。

厳然として残る中・露・北朝鮮などの軍事的脅威に対して、日韓米を中心とする環太平洋国家の連携を強め、日本を守ろう！

教育基本法が改正されたにもかかわらず、教育の現場では日教組によって骨抜きにされつつあります。
　今こそ国の基である教育の再生を実現すべきです。家庭を愛し、地域を愛し、国を愛し、世界を愛する子供を育てましょう。

文化共産主義者は、「地域主権」と称して国家解体の策動に市民を巻き込み、地方自治の現場で文化共産主義の浸透を巧みに進めています。健全な「地方分権」を確立しましょう。