大飯原発 断層で２度目の現地調査

12月28日 12時12分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所で、国の原子力規制委員会の専門家会議は、断層が活断層かどうかを検証する２度目の現地調査を、２８日朝から行っています。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、大飯原発の敷地北側にある、地層の断面を掘って調べる「トレンチ調査」の現場を訪れました。
この現場には、前回の調査の際に「活断層」か「地滑り」かで専門家の見解が分かれた「地層のずれ」があり、追加調査の指示を受けた関西電力は、前回長さ５０メートルだった溝をおよそ１００メートルに掘り進めました。
島崎委員らは地層の断面を削るなどして調べていて、大飯原発の現地調査は、先月に次いで２度目ですが、関西電力は引き続き、「地層のずれは活断層ではない」と主張しています。
３号機と４号機がことし７月に再稼働した大飯原発は、国内で唯一運転している原発ですが、規制委員会は、重要な施設の真下を走る断層を活断層と判断した場合、運転停止を求める考えです。
規制委員会の専門家会議は、「断層が活断層の可能性がある」という判断を、福井県の敦賀原発と青森県の東通原発で示していて、大飯原発での調査の行方が注目されます。規制委員会の専門家会議は、年明けに断層を評価する会合を開くことにしています。