県内の振り込め詐欺被害が大幅に減少している。一方で、次々と生まれる巧妙な手口により、老後の蓄えをだまし取られる高齢者は依然として多い。被害の実情に救済策が追い付いていないとの声も上がる中、関係者は一層の被害減に向け、注意を呼び掛けている。

　県警によると、今年１月～１１月末の振り込め詐欺の認知件数は前年同期比３３９件減の４６８件、被害総額は同約６億９００万円減の約１２億２２００万円。住民や金融機関に電話で直接、注意を促すコールセンターの取り組みなどが効果を挙げているとみられる。

　被害が減少する中で、手口の巧妙化は進む。証券会社の社員を装い、実体のない会社の未公開株などの購入を持ち掛け「投資すれば必ずもうかる」などと甘言を重ねる。「劇場型」と呼ばれ、複数の会社が登場するなど信憑（しんぴょう）性ある舞台を設けるのが特徴だ。

　かながわ中央消費生活センターによると、こうした手口は「ファンド型投資商品詐欺」の典型で、２００９年の相談は１８０件だったが、１０年は４８５件、１１年には１３５６件と急増。当初は主に社債の購入名目だったが、資源の採掘権をうたうケースが増え、今年に入ってからはファンド型で一度被害に遭った人に架空の被害回復金の支払いを持ち掛け、手数料名目で再び現金をだまし取るという新手の手口も出ている。

　消費生活相談総括の村田恵美子さんは「高齢者が被害に遭いやすい。新たな金融商品や振り込め詐欺防止などの情報に疎い上、年金生活で収入が増えない中、将来が不安で生活資金を少しでも増やしたいという心理につけ込まれる」と指摘する。

　また、現金の詐取方法では、封筒などに入れて直接受け取る「手渡し型」が継続して発生。多額の現金を振り込もうとする人に対し、金融機関が積極的に声掛けするなど対策に取り組んだ反動で「振り込み型」から移行したとみられる。

　同センターによると、金融機関で現金を振り込んだ場合に比べ、手渡し型の被害回復はハードルが高い。犯人から没収・追徴した犯罪収益が元手となる給付金の支給は、刑事裁判の確定が必要で対象事件も限定的だ。

　親族が手渡し型の被害に遭った男性は「だまされる人も悪いという風潮があるが、貯蓄を失えば生活維持が困難になる。救済制度も改善すべきだ」と訴える。

　村田さんは「高い利息の投資話を簡単には信じないでほしい」と話している。