文部科学省は２８日、高校授業料無償化について「朝鮮学校へは適用しない」と発表した。今後、意見を公募し、約１カ月後に「（朝鮮学校を）文科相が日本の高校に相当すると指定する」とした省令を改正する。下村博文文科相が閣議後の記者会見で明らかにした。

　高校無償化は民主党政権が１０年４月に導入。公立高の授業料は無料にし、私立高生には世帯所得に応じて最高で年２３万７６００円が補助されている。朝鮮学校は適用を前提に教育内容の審査が始められたが、１０年１１月に北朝鮮による韓国砲撃で一時審査を中断するなど適用の判断が先送りされていた。

　適用しない理由について下村文科相は▽北朝鮮による拉致問題の進展がない▽朝鮮学校は教育内容、人事、財政で朝鮮総連と密接な関連がある−−と指摘。「適用は国民の理解が得られない。政府全体の判断だ」と述べた。

　省令改正後、朝鮮学校の無償化に必要な約２億円を来年度予算要求から減額する。全国には朝鮮学校が１０校（生徒数約１８００人）ある。

　朝鮮学校の保護者らからは批判の声が上がった。長女（１７）が大阪朝鮮高級学校（東大阪市）に通い、同校の「オモニ会」（母の会）会長を務める千秀月（チョンスオル）さん（５２）は「子どもの学ぶ場を大切にしようとする姿勢が全く感じられず、残念で腹立たしい」と憤った。月約４万２０００円の授業料や部活にかかる費用などを賄うため、多くの家庭が苦労しているといい、「朝鮮学校だけなぜ適用されないか、基準もはっきりしない」と反発した。

　府と大阪市は府内の朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」への補助金も支給しておらず、学園側は９月、支給義務付けなどを求め大阪地裁に提訴した。千さんは「国の姿勢が固まってしまえば、裁判への影響も出る」と心配した。【石丸整、林田七恵】