年明けから所得税の復興増税始まる

12月29日 15時57分

東日本大震災の復興財源を確保するため、年明けの１月から所得税額の臨時増税が始まるほか、会社員などを対象とした一部の所得控除が縮小され、税負担が増すことになります。

震災の復興財源を確保するため、政府は、去年、法人税率の引き下げを、事実上、３年間先延ばししたほか、所得税と住民税の臨時増税実施を決めています。これに伴い、来月から、向こう２５年間、従来の所得税に加えて税額の２．１％が加算されます。
夫が会社員で、主婦の妻と大学生、中学生の４人世帯を想定した財務省の計算では、夫の年収が５００万円の場合は１か月当たり１３３円、年間でおよそ１６００円の税が加算されます。また、夫の年収が７００万円の場合は１か月当たり３５８円、年間でおよそ４３００円増えることになります。
さらに、会社員などを対象に、給与の一定の割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」も来月から縮小され、年収の１５００万円を上回る部分が控除の対象から外されます。
続く再来年には、４月に消費税率の８％への引き上げが予定されているほか、６月からは新たな復興増税として、住民税が年間で１０００円増額される予定で、年を追うごとに税負担が増していくことになります。